国境を越えてフランスで買い物をするジュネーブの住民が使ったお金は、スイスに買い物に来るフランス人に比べ、3倍も多かったことが分かった。ジュネーブ周辺地域の消費者行動を調べた初の調査で判明した。
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調査外部リンクでは、スイスに住む消費者は昨年、フランス国内での買い物に4億1600万フラン(約450億円)を支出したのに対し、フランスがスイスでの買い物に費やした金額は1億4800万フランだった。ジュネーブ周辺地域の年間総売上高は70億フランに上るとされる。
調査は同地域の3400世帯を対象に実施。定期的に越境ショッピングをすると答えたのは全体の4分の1に上った。 回答者の70%は、為替レートはあまり関係ないと答えた。
家計の予算を100フランとして、スイスの世帯がフランス国内で支出するお金は9フランだったが、フランスの世帯がジュネーブで使うお金は5フランにとどまった。
フランスの消費者は一般的に、家具大手イケアなど特定の商品や店舗を目的にスイスに来る。一方、スイスの消費者はフランスで主に新鮮な魚と肉(6千万ユーロ)、ワインとアルコール飲料(3500万ユーロ)、乳製品(3500万ユーロ)を購入していた。
越境ショッピング、またスイス人が隣国ドイツとフランスで数十億フランを買い物に費やす現状は、スイスの政財界で重要な問題になっている。連邦内閣外部リンクは5月、フラン高や付加価値税(VAT)、越境ショッピングの影響をまとめた報告書を発表する予定だ。
交通の問題
ジュネーブとフランスの関係当局は、ジュネーブ地域における越境の規模を軽視した。ジュネーブ州のアントニオ・オドゲール知事外部リンクは越境に絡む支出を「大したことのない逸話だ」と表現した。
知事が問題視するのは、国境を行き来する買い物客が公共交通機関ではなく自家用車に大きく依存し、交通量の多い道路をさらに混雑させる点だ。調査では、自家用車を使う人はフランス側が85%、スイス側が88%に上る。
地元当局は、今年12月15日にフランス~スイス間で開始予定の鉄道網「レマンエクスプレス」により、道路渋滞の解消を期待する。
しかし、ジュネーブの店主たちは、越境ショッピングが与える影響は払しょくできないと訴える。
ジュネーブ起業家団体のイヴ・メヌー代表は「(当局から出された)メッセージは適切ではない。私たちは状況を軽視してはならない。ジュネーブ市内はかつてないほど空き店舗が目立っている」と話す。
スイスの都市で2番目に大きいジュネーブは、フランスとアルプスを結ぶ交点に位置する。ヴォー州のニヨン、アヌマス、メイラン、ボンヴィル、トノン・レ・バン地域を含む「グレーター・ジュネーブ」と呼ばれるジュネーブ州、ヴォー州、スイス近郊のフランス地域一帯に約100万人が住む。2030年までに、この地域は少なくとも20万人増えると予測されている。
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