NGOなど、遺伝子操作のモラトリアムを要請

遺伝子操作に反対する環境保護団体、消費者団体などは、スイスでの農作物と動物への遺伝子組み換え操作モラトリアムを要請する記者会見を開いた。（写真：遺伝子操作された内臓を持つマウス）

遺伝子操作に反対する環境保護団体、消費者団体などは、スイスでの農作物と動物への遺伝子組み換え操作モラトリアムを要請する記者会見を開いた。（写真：遺伝子操作された内臓を持つマウス）

環境保護団体、消費者団体、動物愛護団体など、遺伝子技術に反対を唱えるグループは、１４日ベルンで記者会見を行い、スイス農業は狂牛病の大流行依頼を信用を著しく損なったとし、狂牛病の一件から自然農法を改ざんする危険性を学ぶべきだと訴えた。

参加NGOの１つ、IP （Integrated Production）のスポークスマン、マルティン・カム氏は、スイス農業のこれ以上のスキャンダルを予防し競争力を守るため、自然農法に集中するべきだと主張した。カム氏は、遺伝子組み換え作物に対する反対は、スイス社会に浸透しているという。医薬品業界の監督組織、インターファーマの調査によると、調査の対象となった人の５７％は遺伝子組み換え食品の禁止を支持すると回答した。が、連邦政府は、遺伝子組み換えのモラトリアムにも全面禁止にも反対だと表明している。

世界自然保護基金（WWF）と消費者保護財団は、消費者が購入する製品に関する正しい情報を保障されるべきだと強調している。そして、スイスの農業は適切に保護されておらず、食品のラベル管理は早急に強化される必要があるという。