スイス議会、企業年金改革を支持　国民投票求める動きも

スイス連邦議会は企業年金改革を1年半近く議論してきた © Keystone / Peter Klaunzer

スイスの社会保障の重要な要素である企業年金制度の見直し案が、連邦議会で可決された。

ただ、左派政党が法律の施行に反対するレファレンダム（国民表決）を提起すると表明しており、最終的な判断は有権者の手に委ねられる可能性が高い。

国会で可決された法改正案は、企業年金の財源を強化して制度水準を確保するほか、パートタイム従業員（特に女性）の保護改善を目指す。

中心となるのが年金の減額だ。代わりに様々な補償措置でバランスを取る。定年までの積立金に乗じて最低給付額が加算される最低年金転換率は6.8％から6％に引き下げる。これは、年金の12％が一気に失われることを意味する。

改革への圧力

企業年金はスイスの年金制度の第２の柱で、日本の厚生年金に当たる。平均寿命の伸びや低金利を受け、改革を求める圧力が高まっていた。

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ただ両院の審議は白熱化し、90時間以上の議論を経て最終的な合意に至った。

アラン・ベルセ内相は今週、国民投票になる可能性が極めて高くとも、制度の改革は必要だと議会で発言した。

昨年9月には、年金制度の第1の柱で日本の国民年金に当たる老齢・遺族年金（AHV/AVS）の制度改正案が国民投票にかけられた。主な焦点は女性の定年年齢引き上げで、賛成多数で可決された。

英語からの翻訳・宇田薫