スイス、ジェンダー平等に関する初の国家戦略を決定

2019年に国内全土で行われた女性ストライキ。ルツェルンで撮影 Keystone / Alexandra Wey

スイス連邦内閣は28日、男女同一賃金やキャリアと家庭の両立促進、女性への暴力根絶を目指す初の国家戦略「男女共同参画戦略2030外部リンク」を閣議決定した。

同戦略は職場での男女平等推進、ワークライフバランスの改善、暴力防止、反差別の4つの柱から成り、2030年までに真のジェンダー平等を目指す。

1981年、連邦憲法第8条に盛り込まれた平等権は「男女は平等の権利を有する。法の下で、法や現実において、とりわけ家族、教育、職場における平等を保障する。男女は同じ価値の仕事に対し、同じ賃金を受け取る権利がある」と規定する。関連法は96年に施行された。

しかし、世界経済フォーラム（WEF）や経済協力開発機構（OECD）などの統計や国際ランキングを見ると、スイスはまだジェンダー平等を達成したとは言えない。連邦内閣は「私たちはこれを改善できる。また改善しなければならない」としている。

政府は2023年までに実施する具体的な措置を全14ページの報告書にまとめた。これには優れた賃金平等分析ツールを開発・発信するほか、州と協力し実際のワークライフバランス改善に国家戦略を適用させることなどが含まれる。家族、特にひとり親世帯の貧困撲滅も目指す。

暴力防止では、政府は11年に欧州評議会で採択された「女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンスの防止に関する欧州評議会条約」（イスタンブール条約）に、アクションプランを提示する。女性への暴力、家庭内暴力の統計調査や調査結果の活用方法を改善し、被害者の保護を強化する。

連邦政府は州や地方自治体と協働して戦略を進め、NGOを中心とした市民社会、経済界、研究界とも緊密な対話を図る。25年末に戦略の中間レビューを実施する。