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2月12日の国民投票 有権者調査 法人税改革法案否決 案件の複雑さが反対票を招いた結果に

2月の国民投票では法人税改正法案が反対59.1%で否決された

2月の国民投票では法人税改正法案が反対59.1%で否決された

(Keystone)

2月12日に行われた国民投票では、政府が進めていた第3次法人税改正法案が否決された。これは、中流階級の抵抗が表れたものと思われていたが、その後の調査から、案件の内容が複雑すぎたために、当惑した投票者が結果的に反対票を投じていたことが分かった。投票者の4分の3は改正案の内容をよく理解できておらず、多くの人が、改正で起こりうる問題を危惧して反対したという。

 2月の国民投票では、政府が支持する法人税改正法案が反対59.1%で否決された。州や経済ロビー団体からも承認されていたこの改正案は、スイスに本社を置く多国籍企業を失うことなく、「有害な」税制に終止符を打つための解決策になるはずだった。

 だが、左派政党を中心にした反対派は、法人税改正は大企業に有利なだけで、中間所得層を犠牲にするものだと主張。そのような中での否決は、エリート階級に対する中流階級の抵抗が表れた結果ととらえられていた。

 ところが、政府の委託を受けて投票内容を調査したリサーチグループVOTOによると、別の事実が明らかになった。投票者1519人を対象にした調査では、はるかに多くの低所得層が反対票を投じたのに対し、中間所得層の反対票はそれほど多くなかったことが分かった。

「よく分からないから反対」

 実際には、法人税改正案が高度に複雑な内容だったことと、改正による経済への影響が不透明だったことが今回の投票結果を左右したようだ。調査に応じた人の多くが改正案の意義や影響をよく理解できておらず、約3分の1は「よく分からないからとりあえず反対」していた。

 つまり、いくら政府が支持する法案でも、良く分からない改正に賛成するよりは「現状維持」が好まれたということだ。

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 また、この調査によると、投票者の3分の1が投票直前に意見を決めたことが分かっており、このような人たちが、改正によって国は30億フラン(約3300億円)の減収になるなどと指摘していた反対派の主張に耳を傾けたものと思われる。ちなみに、投票日直前にエヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ元財務相が改正案反対を表明したことは、結果に直接影響していないとみられている。

 改正法案が国民投票で否決されたことを受け、今後政府は再び新たな法人税改革法案の作成に奔走することになる。タックスヘイブン(租税回避地)として経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)のブラックリストにのらないために、スイスが法人税改革を迫られているのは明らかだからだ。

 ウエリ・マウラー財務相は、2017年末までに新たな改正法案を審議したい考えを示している。

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(英語からの翻訳・由比かおり)

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