スイス連邦政府は2029年までに、公共放送の受信料を現在の年間335フランから300フランに引き下げたい意向を示した
Keystone / Laurent Gillieron
スイス連邦政府は8日、ラジオ・テレビ法関連の政令改正案を発表し、一般世帯の受信料を2029年までに年間335フラン（約5万6千円）から300フランに引き下げる意向を示した。事業所の受信料についても、免除の対象を年間収益50万フラン未満から120万フラン未満に変更する。
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連邦政府は8日の声明外部リンクで、公共放送の強制的受信料の減額を目指すイニシアチブ（国民発議）「200フランで十分！」に対し、「スイス公共放送協会（SRG SSR）が提供するジャーナリズムと地域に根ざした放送に広範囲に影響をもたらす」として反対を表明。イニシアチブに対する直接的・間接的な対案は提案しないとしたものの、家庭の経済的負担を考慮し、ラジオ・テレビ法関連の政令改正案をまとめたと発表した。受信料水準の決定について、政府は引き続き自身の権限事項としたい考えだ。
アルベルト・レシュティ通信相は会見で、国は同案によって、一般世帯に対し行動の必要性を認識していると伝えたいと説明した。
一般世帯の受信料は2027年に312フラン、2029年に300フランと2段階に分けて引き下げられる。事業所に対する免除基準の変更は2027年に予定されており、追加で約6万3千社が免除されることになる。レシュティ氏はこれにより「事業所の約8割が免除対象となるだろう」と述べた。
スイス公共放送協会にとって、受信料の変更は1億7千万フランの削減を意味する。そのうち1千100万フランは事業所の免除基準の変更にともなう削減となる。連邦通信省通信局（OFCOM）のベルナルト・マイセン局長は、これに広告収入の損失2千万フランを加えなければならないと述べた。
連邦内閣は関係省庁に対し意見聴取手続きを開始するよう要請した。協議期間は2月1日まで。
英語からの翻訳：大野瑠衣子
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