スイスの新型コロナ1カ月 政府はどう対応したか

スイスの病院では医師らが不眠不休で患者のケアに当たる。2020年3月23日撮影 Keystone / Jean-christophe Bott

2020年2月25日にスイス国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、1カ月が経った。連邦政府はこの間、どのような手を打ってきたのか。

このコンテンツは 2020/03/27 13:30

初の感染者はティチーノ州

2月25日(火)

この日、国内初の感染者が確認された。イタリアと国境を接する南部ティチーノ州70歳の男性で、10日前にミラノ近郊の会合に出席した時に感染したとみられる。イタリアでは北部地域を中心に感染が広がり、ウイルスが国境を越えてくるのは時間の問題だった。

この日会見した連邦内務省保健庁のパスカル・ストゥルプラー長官は「保健庁の方針に変更はない」と強調。国民へのリスクはこれまで通り「中程度」と淡々と語った。

2月27日(木)

ジュネーブ州、グラウビュンデン州で新たに計3人の感染が確認され、感染者数は4人に。全員がイタリア滞在中に感染したという。

保健庁は手洗いの敢行咳エチケットなど3つの予防策を記載したポスターを作り、国民に注意を呼び掛けるキャンペーンを始めた。イタリア国境に近い高速道路のサービスエリアや鉄道駅でも配った。

2月28日(金)

感染はティチーノ、ジュネーブ、グラウビュンデン、アールガウ、チューリヒ、バーゼル・シュタット、ヴォー州に広がり、この日の時点で感染者は8人に増えた。

初の感染者が確認されてから3日後、連邦内閣は初の抜本的措置に踏み切る。感染症法第6条の「特別事態」を初めて適用し、少なくとも3月15日までの約2週間、1000人を超える国内のイベントはすべて禁止した。

アラン・ベルセ内相はスイス公共放送(SRF)の番組で「勝手な決定であることは私も認める。だが、大規模なイベントは感染経路が断ち切られてしまう場所に他ならない」と理由を語った。

政府の決定を真剣に受け止めなかった市民も少なからずいた。国内最大のカーニバル、バーゼルのファスナハトも中止されたが、開始予定時刻には数百人が街を練り歩いた。

3月5日(木)

初の感染者が出てから約1週間後、国内初の死亡者が確認された。スイス政府は、死亡したのは持病を持つヴォー州の女性(74)と発表した。

死亡者は1人、感染者数は114人になった。

3月6日(金)

連邦内閣はこの日の閣議で検査体制を見直し、感染者の早期発見を目指す従来の方針から、65歳以上の高齢者や基礎疾患(糖尿病、慢性呼吸器疾患、がんなど)を持つ患者など、重症化リスクの高い人たちを重点的に検査する方針に変更した。感染者は210人になった。

3月8日(日)

隣国イタリアのコンテ首相が、感染が最も深刻な北部地域の封鎖を発表した。

スイス連邦内閣は同日、カシス外相とイタリアのディマイオ外相が電話会談し、越境労働者の通過を認めることで合意したと発表した。スイスのティチーノ州には毎日7万人近くのイタリア人労働者が国境を越えてやってくる。州内の病院・介護施設では多くのイタリア人が働いており、地域の医療システムを維持するためには必要な措置だとした。

ベルセ内相もこの日、ティチーノ州のクリスティアン・ヴィッタ州参事と今後の対応を協議した。

国内ではバーゼル・ラント準州で76歳の男性が死亡が報告され、死亡者は2人、感染者は332人になった。

3月9日(月)

イタリア政府が北部の外出制限を全土に拡大すると発表。ティチーノ州の国境ではこの日朝から、州警察がイタリアのナンバープレートを付けた車両のチェックを始めた。

感染者の急増で医療機関がパンクするのを防ぐため、保健庁は14日間の隔離措置を10日間に短縮し、その後48時間症状が出なければ隔離を解く―という方針に変更した。検査対象も病院での治療が必要と判断された場合か医療機関のスタッフに限るとした。

(感染者374人、死亡2人)

3月10日(火)

イタリアの深刻な状況を目の当たりにし、国内ではイタリア国境を閉めるべきだとの声が挙がり始めた。商業紙ハンデルス・ツァイトゥングは政府がイタリア国境の封鎖を検討している報じたが、政府報道官は「誤報だ」ときっぱり否定した。

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(感染者491人、死亡3人)

州が連邦政府を先行

3月11日(水)

感染者増が止まらないティチーノ州が国内で初めて「非常事態」を宣言。州当局は、連邦政府より2日早く、私立校や義務教育を除く学校を休校にすると発表。映画館やナイトクラブの営業を認めない厳しい措置に踏み切った。

世界保健機関(WHO)はこの日、事実上の「パンデミック(世界大流行)宣言」を出した。

(感染者645人、死亡4人)

3月13日(金)

国内では感染者が1000人を突破。連邦内閣はこの日、全国の学校を4月4日まで休校にすると発表。イベントの人数制限を100人以上に引き下げ、バー、レストランも最大50人までとした。企業救済を柱とした100億フランの緊急経済対策も発表した。

生活に大きな影響を及ぼす政策を国民に強いることについて、この日会見したシモネッタ・ソマルーガ連邦大統領は「内閣が決定した措置は非常に厳しいもの。だが全員が一丸となって同じ方向に進んでいくことが必要」などと呼び掛け、協力を求めた。

(感染者1125人、死亡11人)

3月14日(土)

感染者が増え続けるティチーノ州政府はさらに踏み込んだ措置を取る。すべてのレストラン、バーなどの店舗に対し営業停止を命じたのだ(スーパーや薬局は除く)。この時点で州内の感染者は250人を超え、死亡者は5人と国内全体の半数近くに上っていた。

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(感染者1359人、死亡13人)

3月15日(日)

連邦政府会見から2日後、バーゼル・ラント準州、ジュラ州、ヌーシャテル州、グラウビュンデン州の4州が相次いで「非常事態」を宣言。店舗の閉鎖やイベントの禁止などを講じた。

バーゼル・ラント準州の「非常事態」宣言を受け、営業を停止したIKEAのショップ。2020年3月16日 Keystone / Georgios Kefalas

連邦内閣は同日夕、緊急閣議を開き、13日発表した措置の効果を話し合った。

(感染者2200人、死亡13人)

3月16日(月)

ジュネーブ州、ヴァレー州、ヴォ―州が「非常事態」を宣言。26州のうち、ティチーノ州を含む8州が「非常事態」を宣言する事態に発展した。

連邦内閣はこの日の夕方会見し、感染症法第7条の非常事態を宣言。生活必需サービスを除くすべての店舗、映画館、レストラン、バーの営業を4月19日まで禁止すると発表した。すでに非常宣言を出した州の措置が、全国に広がることになった。

また欧州連合(EU)の入国制限に伴い、シェンゲン域内の国境通過も大幅に制限。第二次世界大戦以降では最も大規模となる、スイス軍の人員最大8千人を医療・輸送・警察業務に投入すると発表した。

シモネッタ・ソマルーガ連邦大統領は「ウイルス拡大を遅らせるには、国民全員がこの措置を守ることが不可欠」と強く訴えた。

(感染者2260人、死亡14人)

3月18日(水)

連邦内閣の措置が次第に厳しくなるにつれ、国内各地で買い占めが起き、スーパーマーケットではトイレットペーパーや小麦粉、乾燥パスタが棚から姿を消した。買い占めの波は日用品だけでなく医薬品にも波及した。

政府は医薬品の販売制限を導入。アスピリンやイブプロフェン、ジクロフェナクなどの鎮痛薬・解熱剤の購入を1回につき1箱に限るとした。

(感染者3028人、死亡21人)

「外出禁止令は出さない」

3月19日(木)

人口3万6千人のウーリ州は、国内で初めて満65歳以上に対し外出禁止令を出した。通院は認めるが買い物は禁止、散歩は1人か2人で1日2時間まで、宅配は家のドア越しに、と他人との接触を徹底して避ける内容だった。州内の感染者は5人と少ないが、「最も重症化しやすい高齢者を守るため」と異例の措置に踏み切った。

65歳以上に外出禁止令を出したウーリ州の中心部 Keystone / Urs Flueeler

新型コロナで世界各国の中銀が利下げを発表する中、スイス国立銀行(SNB)は政策金利をこれまでと同じマイナス0.75%に据え置くと発表。一方で、為替市場での介入を増やす方針を表明した。

(感染者3888人、死亡33人)

3月20日(金)

感染者増に歯止めがかからず、公園や湖岸で集う人たちが後を絶たない国内の危機意識の薄さを重く見た連邦内閣は、6人以上の集まりは禁止(罰金付き)するというさらに厳しい措置を出した。

また320億フランの新たな経済対策は企業のほか文化・スポーツ事業者や、休校に伴う子供の世話で仕事に行けない親たちへの給与保障など、きめ細かい救済措置を盛り込んだ。

一方、イタリアやスペインなどのような外出禁止令は出さないと断言。ベルセ内相は「人々の生活を機能させることが重要。派手な政策はしない」と言い切った。

(感染者4840人、死亡43人)

3月21日(土)

ソマルーガ大統領は直筆サイン入りの書面で「親愛なる国民の皆さん、私たちは皆、重要な役を担っています。内閣を代表して、皆さんに責任ある行動を呼びかけます」と国民に直接協力を訴えた。

ウーリ州の外出禁止令は、連邦内閣の方針を受け、わずか2日で撤回された。

後方支援にあたるスイス軍に感染者が増え始めた。軍は、現時点で45人が感染したと公表した。

(感染者6113人、死亡56人)

ティチーノ州VS国

3月22日(日)

ティチーノ州が再び抜本的な措置に踏み切った。感染のスピードを少しでも遅らせるため、今後少なくとも1週間、食品、医薬品などを除く産業生産を一律に停止すると発表。65歳以上への外出制限も出した。

連邦政府は2日前に「人数制限など政府の定める基準を守れば、企業や建設現場は稼働してもよい」と明言したばかり。相反する政策を出したティチーノ州と連邦政府の間に溝ができた。

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(感染者7014人、死亡60人)

3月23日(月)

連邦司法警察省司法局(BJ/OFJ)のマルティン・ドゥンマームートゥ局長は、産業を一律に閉鎖するティチーノ州の措置は連邦内閣の措置を逸脱し、違法だとの見解を述べた。

(感染者8060人、死亡66人)

3月24日(火)

ティチーノ州政府のクリスティアン・ヴィッタ州参事は、同州の措置はウイルスの拡大を遅らせるために必要だと訴え、産業停止を続行する強硬姿勢に出た。

非常事態に州の裁量をどこまで認めるか、25日時点でまだ決着はついていない。

(27日更新:連邦内閣は27日の会見で、新型コロナウイルスの被害が深刻な州に対し、一部産業の生産を制限・停止を命じることを認めると発表。ティチーノ州の産業停止命令を事実上容認した。記事はこちら

保健庁感染症班のダニエル・コッホ班長は24日、ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)に対し、「ウイルス次第だが、初夏までには状況が通常に戻るだろう」との見通しを示した。

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(感染者8836人、死亡86人)

3月25日(水)

国内の中小企業を救うため、政府は最大50万フラン(約5700万円)を無利子で融資する制度を新設。スイス国立銀行(SNB、スイス中銀)も銀行を後方支援する枠組み「COVID-19リファイナンス・ファシリティー」を立ち上げた。

国内で初の感染者が確認されてから1カ月。数は1万人を超えた。

(感染者10388人、死亡143人)

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