欧米諸国による制裁に加え、ロシアでは大企業の事業停止や撤退が相次いでいる
Keystone / Yuri Kochetkov
ロシア政府は７日、自国への制裁措置を行う48カ国について、自国や企業、国民に対する「非友好的な国と地域」に指定したと発表した。リストにはスイスも含まれる。ロシア国営通信社タス通信が報じた。
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ロイター通信によると、「非友好国」の企業や個人との間で行われる全ての企業取引は、政府当局の許可が必要になる。
ウラジミール・プーチン大統領はこれに先立つ5日、政府や企業、国民が「非友好国」の債権者に対して持つ外貨建て債務について、ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名した。タス通信によると、1カ月あたり1千万ルーブル（約800万円）を超える支払いに適用される。ルーブル安に伴うデフォルト（債務不履行）を回避する狙いがあるとされる。
リストにはスイスのほか米国、カナダ、欧州連合（EU）加盟国、英国、日本、ノルウェー、シンガポール、韓国、ウクライナが含まれる。
スイス、難民センターに５千人分の空き
スイス連邦政府は７日、国の難民収容センターがここ数日で正式に受け入れたウクライナ人は847人に上ったと発表した。同センターには現時点で約5千人分の空きがあるという。
政府によると、収容されたのは主に女性と子どもたち。親族や知人宅に直接身を寄せた人たちは含まれていない。政府は難民の数が今後さらに増えるとみている。
スイスには、約1万1千人のウクライナ国籍保持者（二重国籍含む）が住む。
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オピニオン
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