ダボス会議はWEFを救えるか

ダボス会議の主催者として知られる世界経済フォーラム（WEF）は、重要な岐路に直面している Copyright 2024 The Associated Press. All Rights Reserved

スキャンダルに見舞われた世界経済フォーラム（WEF）は、危機に直面している。関係者らは、WEFの将来は2026年年次総会（ダボス会議）の成功に懸かっているとみる。

※本記事は2025年10月に英紙フィナンシャル・タイムズで配信された記事を翻訳したものです。

2025年8月初旬、WEFの評議員会に37ページに及ぶ機密報告書が提出された。国際政策とビジネス界で最も著名な機関の一つであるWEFに対して実施された数カ月に及ぶ徹底調査の集大成だった。調査の焦点はWEFの創設者、クラウス・シュワブ（87）だ。

報告書によると、調査を率いたのはスイスの法律事務所ホムブルガー。10万通以上の電子メール、6万5000件の追加文書を精査し、86回の面談で現・元職員59人から事情聴取した。

調査の焦点は、クラウス・シュワブと妻のヒルデがWEFを私物化し、私的なATM（現金自動預け払い機）として利用していたかどうかだ。

結論は明白で、犯罪行為は立証されなかった。事業上の正当性が明らかでない経費、私費と公費の曖昧な境界、気まずいメール、ずさんな人事管理など、反則行為はあったものの、違法行為に該当するものはなかった。

シュワブにとって、今回の調査結果は潔白を証明するものだった。報告書の発表後、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営（CEO）など有力者が居並ぶ緊迫した理事会で、シュワブは和解金と、自身と妻に対する告発が虚偽であることを公に認めるよう要求した。

だが他の出席者にとっては、報告書はさらに根深い問題を裏付けるものだった。長年WEFを家族企業のように運営してきた創設者による、上位下達の意思決定と曖昧な統治だ。

ジュネーブに拠点を置くWEFは8月15日にようやく声明外部リンクを発表したが、その論調は慎重なものだった。「個人的な貢献とフォーラム運営の境界が曖昧であることから生じた軽微な反則行為は、不正を意図するものではなく、深いコミットメントを反映している」

ラリー・フィンクとロシュのアンドレ・ホフマン副会長が暫定共同会長に任命された。シュワブには名誉会長の称号は与えられなかった。

声明は、フォーラムの「次なる章」は「クラウス・シュワブが打ち出した当初の使命、すなわち政府と企業、市民社会を結集して世界の状況を改善するという使命に導かれることになる」と結論づけた。

数十年にわたり、その使命は計り知れない重みを持っていた。ダボスで開催される年次総会（ダボス会議）には各国首脳、テック業界の巨人、文化人らを惹きつけてきた。スイス外交の旗の下、エリート層の合意形成にふさわしい山間の中立な舞台だったのだ。会議中に開かれるパネルディスカッションはグローバル資本主義の自己反省を方向付けた。会議場の外も取引と外交のエネルギーで活気に満ち溢れていた。

ダボス会議は、時に単なる話し合いの場として軽視されることもあるものの、ネットワーキングを超えた成果を生み出すこともあった。1988年にはギリシャとトルコの緊張緩和のきっかけとなり、両国は会議の傍らで和平宣言に署名した。1990年代には、イスラエルのシモン・ペレス大統領とアラブ諸国首脳たちとの間の経済対話を促した。2000年代には、ビル・ゲイツ氏がダボス会議を利用してワクチン製造のための資金調達プロジェクトを立ち上げた。

だがそこに集結していた世界は様変わりし、ダボス会議は逆風にさらされている。多国間主義は後退し、保護主義が台頭し、米中、西側対グローバルサウスといった大国間の対立が世界の統治を再構築しつつある。

WEFの報告書は一つの章に幕を降ろすというよりは、じわじわと痛みを伴う崩壊劇の最高潮となった。シュワブの遺産だけでなく組織そのものの崩壊だ。創設者だけでなく、シュワブと対立したネスレのピーター・ブラベック・レッツマット名誉会長という、影響力のある暫定会長をも失ったのだ。

内部崩壊が始まり、外部的にも規模が縮小しているこのフォーラムは、1月19日に開幕する2026年総会に向けて準備を進めているが、先行きは不透明だ。「対話の精神」というテーマを冠し、10月に参加者に招待状が送られた。

「スイスの凄い競争力外部リンク」の著者ジェイムズ・ブライディングは、「WEFは1971年の創設以来、最大の課題に直面しているかもしれない。グローバリゼーションの後退、エリート層への不信感が広がり、クラウス・シュワブの電撃辞任など、いくつもの逆風に直面している」と語る。

「次の会議は単に重要というだけでなく、命運を分けることになるかもしれない」

25年4月初旬、シュワブはWEFの理事会に対し、54年間務めたWEF代表を退任する意向を表明した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのスクープを端緒にWEFの職場文化に関する内部調査が行われ、シュワブは理事会内外から圧力を受けていた。2024年に理事会の指示で行われた調査では、違法行為は発見されなかったものの、リーダーシップとガバナンスに対する不満の広がりが露呈した。

だがシュワブは、理事会に退任の日付を明示しなかった。その後すぐにフランクフルトに赴き、ラガルドと面会。いずれシュワブの後任に就くことを打診した。それが実現していれば、ラガルドのECB総裁の任期が終了する2027年まで、シュワブは続投する可能性があった。

それから2週間も経たないうちに、内部告発文書が理事会のもとに届いた。シュワブがWEFのお金でホテルでのマッサージ、家族旅行、明確な事業目的のない海外旅行など、私的な贅沢に利用していたと告発する内容だった。また、WEFの旗艦報告書「世界競争力報告書」で特定の国が優遇されていたことや、シュワブがWEFの制作した書籍の印税を着服しようとしていたと主張。その額は150万フラン（約3億円）に上るとされる。

他にも多くの疑惑が浮上した。シュワブが独断で多額の費用がかかるメタバース・プロジェクトを立ち上げたこと、WEFが購入・改装したジュネーブの高級別荘「ヴィラ・ムンディ」へのスタッフの立ち入りをシュワブ夫妻が制限したこと、妻ヒルデが私的旅行の費用をWEFに請求したこと――シュワブがノーベル平和賞をもらうためにWEFスタッフを使って個人的な運動を展開したことも糾弾された。

あるWEFの幹部職員は、「私は、ラガルドとの会談が全てを動かしたのではないかと疑っている」と明かす。「シュワブがあと数年は続投するつもりだったことに、誰かが激怒していたようだ」

告発は致命傷となった。シュワブは辞任し、WEFはホムブルガーに独立調査を依頼した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、激怒した創設者が自身の名誉を回復するため、ジュネーブで身元不明の相手方を刑事告訴し、25年6月にはWEF自身を相手どり民事訴訟を起こしたと報じた。

訴訟に詳しい人物は「それは理事会への反撃ではなかった。クラウスが裁判所に公正な扱いを求めて裁判に訴えられるよう、万全を期すための行動だった」と語る。

関係者によると、ホムブルガーの調査は徹底していたが、公平なものだった。内部調査とホムブルガーの調査両方で聴取を受けたある人物は、「彼らは徹底的だった。2回目の調査は天と地ほど異なるものだった」と語る。「最初の調査では告発されているような気がしたが、2回目は匿名性が保証され、誰も報復を求めることはできないと言われた。私も、そして私が話を聞いた他の関係者も、正直に話せると感じた」

ホムブルガー報告書が8月に公表されると、最も重大なものも含め、告発内容のほとんどは証拠がないことが明らかになった。

FTが一部入手した未公表報告書によると、調査官はシュワブ夫妻の経費4万5000件を精査した。税務コンサルタント会社BDOは、13年間にわたり5000フラン弱の私的費用が誤って請求されていたことを摘発した。同社は、誤請求は「隠蔽されていない」と結論付けた。報告書は、それ以外の誤りは摘発できなかった。旅費は高額だったが、事業上の正当性があると判断された。

セクハラや年齢差別の疑惑は否定された。従業員への不当な待遇に関する告発も根拠がないとされた。ただし報告書では、手続きの不備や経営の弱さが指摘されている。

世界競争力報告書をめぐる論争は手続き上の問題と判断された。シュワブはデジタル化への対応状況を反映させるため、評価方法の見直しを強く求めていた。その結果、国別のランキングが入れ替わる可能性があった。例えば2017年版で40位だったインドは、18年版で77位に順位を下げていたはずだった。この変更が恣意的に見えることを懸念し、シュワブは旧モデルに戻したが、変更理由を説明する付録を添付した。また、7位から2位に急上昇したイギリスに関する変更が「EU離脱（ブレグジット）派に利用される」可能性を懸念した。

「グローバル・コラボレーション・ビレッジ」と名付けられたメタバース構想は理事会の承認を受けており、シュワブの息子オリヴィエが競争入札を経てリーダーに任命された。同様に、ヴィラ・ムンディの買収・改装収・改装も理事会の承認を得ており、シュワブのインテリアデザイナーは市場価格を下回る価格を提示したことで選ばれていた。立ち入りが不当に制限されたという証拠はなかった。

ロシアのティーセットやティファニーのカフスボタンを贈られたといった他の告発内容は確認できなかった。WEFには正式な目録がなかった。調査官は、ヒルデ・シュワブがあるとき、高価な絵画を財産権を理由に断ったことを指摘した。

いずれも犯罪行為には至らなかった。しかし多くの理事や幹部にとって、報告書はシュワブ氏の説明責任を果たさない支配という、より根深い問題を浮き彫りにした。ホムブルガー報告書によると、シュワブはWEF本部のドバイ移転さえ検討していたという。この計画は最終的に廃案となったが、当時の理事会の大半は知らされなかった。

理事会に近いある人物は、「クラウスはまるで創業者がスタートアップを経営するかのようにWEFを運営していた」と語る。「確かに多くのことが正式に承認された。だが誰も彼を監視していなかった。多くの理事は論功行賞としてそこにいた。彼に対抗する意思や関心を持つ者はほとんどいなかった」

報告書は監督体制の弱さと、個人と組織の利益の境界が曖昧になっていることを明らかにした。しかし、犯罪行為は発見されなかったため、理事会は厄介なジレンマに陥った。シュワブの訴訟と長引くスキャンダルは、2026年ダボス会議の準備に暗い影を落とした。

理事の1人は「報告書が提出されたとき、理事会メンバーの中には本当にショックを受けた者もいた。シュワブが有罪だと予想したが、何もなかった」と語る。「和解して前に進むしかないのは明らかだった」

暫定会長のブラベック・レッツマットは、シュワブとの和解直後に辞任した。理事会とWEFのボルゲ・ブレンデ最高経営責任者（CEO）宛ての書簡の中で、ブラベック・レッツマットは「有害な職場環境」を辞任理由に挙げた。長年のシュワブ支持者だった彼は、WEFに深く関わっていた。2人はもはや口をきいていない。

和解案には、年金条項を含む金銭的取り決め、シュワブの不正行為を否定する公式声明、シュワブと組織との明確な決裂が盛り込まれた。だが報告書を公表しないという決定は、隠蔽工作だとの非難を招いた。

WEFの管理職の1人は「隠蔽工作だと言う人もいたが、そうではなかった」と話す。「クラウスは気難しく、傲慢で、1日に5回も考えを変えるような人だったが、自分の利益のために行動していたわけではなかった。悪い人ではなかった」

だがWEF内部の士気はなお低迷している。別のスタッフは「ラテン語に『Cui bono（誰が得をするのか？）』という言い回しがある。誰が得をしたのか、私にはさっぱり分からない」と肩をすくめる。「クラウスは負け、ブラベックも負け、理事会は分裂し、WEFの評判は地に落ちた……もし（内部告発者の）目的がクラウスの追放だけだったとしたら、ピュロスの勝利（割に合わない勝利）だ」

一方、シュワブ側近によると、シュワブは自身の築き上げた尊厳を奪われたと感じているようだ。シュワブは1971年に私財を投じてWEFをゼロから立ち上げ、ニッチな経営シンポジウムから、準外交的影響力と年間5億ドル以上の収益を誇るグローバル機関へと変貌させた。WEFとその主要イベントであるダボス会議をマイクロマネジメント（細かすぎる管理）していたかもしれないが、シュワブは組織にとって最善の利益のために行動していると信じていた、と側近らは言う。

シュワブに近い人物は、「彼はWEFに人生を捧げていた。彼がいなければ、WEFが今日のような姿になることはなかっただろう」と断言する。「今、その地位だけでなく、その遺産も奪われようとしているという感じがする」

関係者らは、内部の混乱は皮肉にも、WEFがかつて推進していた多国間秩序の運命を反映しているとみる。

WEFの危機は、冷戦後のグローバル統合、市場への楽観主義、自由主義的制度主義の時代という、一つの時代の終焉を象徴するものだ。この時代がダボスを生み出し、数十年にわたりダボスはそれを体現してきた。

だが現在、世界は大きく様変わりした。世界経済は分断され、気候変動政策は各国の政策を左右し、新たなテクノロジーは社会の未来観を複雑化させている。

エリート間の対話が溝を埋めることができる、というWEFの設立理念は、ますます時代遅れになっているように感じる。特に資本主義を「リセット」し世界の未来を形作るというWEFの言葉は、根拠のない主張によって炎上している。それは、WEFが一般大衆に対するトップダウンの支配を拡大するために危機を画策している、という陰謀論だ。

ライバルたちが空間を埋め尽くしている。ミュンヘン安全保障会議は防衛問題にとどまらず、より広範な地政学的な議論へと拡大した。リヤドの政府支援による未来投資イニシアチブは「砂漠のダボス会議」と呼ばれ、華やかな代替案となっている。中国も「一帯一路」の旗印の下、独自の対話を推進する。

「ダボスは常に、より広い世界で起こっていることを反映してきた」――シュワブと数冊を共著し、次作「Death of Davos（仮訳：ダボスの死）」を刊行予定のティエリー・マレレはこう語る。「西洋諸国が自らの力に酔いしれていたからこそ、ダボスは栄光を誇っていた。だがそれはもう終わった。多極化こそが未来だ。中国、リヤド、アスペンでイベントが開催され、ヨーロッパのダボスは徐々に重要性を失っていくだろう」

マレレらは、WEF存続のカギを握るのは、エリート層のコンセンサスをもはや信じない世界に合わせて構造的、文化的、政治的に組織を再構築できるかどうかだ、と指摘する。そのためには、新たな共同議長の選出だけでは不十分だ。WEF自身の限界と、自らが謳歌するグローバリゼーションへの反発を真摯に受け止める必要がある。

緊急の試練は1月だ。計画に詳しい関係者によると、指揮を執るラリー・フィンクはアメリカのスーパースターたちの参加確保に、一部の予想以上に個人的に尽力してきたという。

理事を務める他の大物企業幹部は、世界のリーダーや産業界の大物たちをダボス会議に招き、参加者が購入品を実際に見ることができるよう尽力して​​いる。ブレンデはこのところ、ヨーロッパと南米を休みなく飛び回っている。

WEFスタッフらは、リスクは大きいとみる。前述の管理職は、「ダボスで良い成果を上げられなければ、パートナー企業の一部が関係を見直すかもしれないという懸念がある」とこぼす。

特に招待リストの上位に名を連ねている人物が1人いる。ブレイディングは「狙いはトランプだ。彼は特にシリコンバレーで影響力を持つ」と強調する。ある理事は、第1次任期中に2度も出席したトランプ米大統領の出席確保について「有望な」協議が行われていることを認めた。この理事は「次のイベントを成功させることに全力を注いでいる。それに成功する可能性が最も高いのはラリー・フィンクだ」

WEFの広報担当者は、登録プロセスの現段階ではパートナーの参加が「過去最高」に達したと述べた。

だが2026年ダボス会議以降、WEFは関連性というさらに深刻な課題に直面する。会議の内容がマンネリ化し、パネルディスカッションは従来の常識に支配されているとの批判が出ている。元幹部の1人は「かつては限界に挑戦していた。今では政治的に正しい内容ばかりで、コンサルタントなどのスポンサーが中心となっている。マクロン仏大統領がダボスで何を言うのか、誰も聞きたがらない」と話す。

シュワブが反対していた分野、例えば武器企業などへの投資を視野に入れるべきだという意見もある。ある元WEF幹部は「ロシアのウクライナ侵攻とトランプ大統領の登場以降、ヨーロッパでは防衛が公共財として再定義されつつある。それが一つの方向性かもしれない」と語る。

一方で、WEFの価値は十八番の「会合と対話」にあると主張する人もいる。だが現経営陣がどこまでできるかは未知数だ。ブラベック・レッツマット氏も、理事会の活動や議題において重要な役割を担ってきた。

ある上級管理職は「1月を乗り越えたら、フォーラムは根本的に考え直す必要がある」とみる。「しかし、今の理事会にその考えがあるかどうかは分からない」

だが最高幹部も根本的な変化が必要であることは認識している。「WEFには確かに存在意義がある。これまで以上に重要だ」と、ある理事は断言する。「だが『インパクト・フォーラム』になろうとした際に、道を見失ってしまった。本来は促進することが目的であり、成果を出すことではなかった。WEFは、他者が世界の状況を改善するのを支援するべきであり、単独で行うと主張するべきではない」

（敬称略）

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英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子