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9月23日の住民投票 スイスのザンクト・ガレン州が住民投票で顔を覆うブルカ禁止

スイス北東部ザンクト・ガレン州で23日に実施された住民投票により、公共の場で顔を覆うことが禁止されることになった。ブルカ禁止に動いたのはスイス全26州でザンクト・ガレン州が2番目。

スイスの刑法 スイスの強姦罪、男性の被害者は適用外 なぜ?

スイスの刑法の「強姦(ごうかん)罪」は、男性が被害に遭っても適用されない。これは刑法上の定義がそうなっているためだ。連邦議会では現在、刑法を改正しようという動きがある。

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難民として仕事を得る スイスで新しい人生を歩みたい 見習い職業訓練を通じた難民の社会統合

スイスに住む多くの難民同様、ソロモン・アクリルさんもまだ仕事を見つけられないでいる。しかし、2018年8月から、ベルン州のある会社で見習いをしながら職業学校に通えることになった。スイスは現在、難民の職能を高めようとしているところだ。4年間で4680万フラン(約54億円)を投資する。

2018年9月23日の国民投票 スイス国民投票 公正な食品製造・農業政策改革は否決、自転車レーン整備は可決

スイスで23日、国民投票が行われ、公正で持続可能な食品製造および国内農家の保護強化を求める2件のイニシアチブ(国民発議)は否決、自転車専用道の整備・管理を連邦憲法に盛り込む案は賛成多数で可決された。 

スイス軍 スイス議会、20億フランの軍予算案を可決 高性能防弾ベストなど

スイス連邦議会の国民議会(下院)は13日、約20億フラン(約2200億円)の軍予算案を可決した。予算は全兵士に配備する高性能防弾ベストの購入費などに充てる。また所有するF-5タイガー戦闘機の約半数を売却する予定という。

スイス政治をコミック本で スイスの人気キャラクター「グロービ」が教える民主主義

子供にとって「民主主義」はとっつきにくいテーマだ。自分たちとは関係のない、大人の世界の言葉に思えてしまうからだ。そこでスイスの民主主義を子供たちに分かりやすく説明する本が登場した。主人公はスイス・ドイツ語圏で絶大な人気を誇るキャラクター「グロービ(Globi)」だ。

著作権 欧州議会の著作権法改正案可決、スイスへの影響は?

欧州連合(EU)の欧州議会が今月、著作権法の改正案を賛成多数で可決した。メディアや表現の自由を訴える活動家らの強い働きかけで実現した今回の改正案は、フェイスブックなど大手インターネット企業に縛りを課す内容だ。スイスにはまだ直接的な影響は及んでいない。

スイスの外交 ヴェットシュタイン―スイスの初代「外交官」

370年前の今日、ドイツ・ミュンスターで開かれた講和会議をもって30年戦争(1618~1648年)が終結した。スイスはこの交渉で、商取引や裁判権、スイスという国の存在そのものをはっきりさせるチャンスが巡ってきた。その重責を担ったのはバーゼルの市長、ヨハン・ルドルフ・ヴェットシュタインだった。

スイス初の試み スイスでベーシック・インカムの社会実験に想定上回る応募者

チューリッヒ近郊のライナウで、住民に無条件で一定額の現金を支給する「ベーシック・インカム」を試験的に導入する計画が実現に一歩近づいた。社会実験にたくさんの参加希望者が集まったためだ。

自転車 スイス・ベルンの自転車シェアリングで思わぬトラブル―公共スペース利用のあり方とは

スイスの首都ベルンでは近年、自転車の利用者が劇的に増えている。市もこの動きを積極的に後押しするが、全員が同じ思いを共有しているわけではない。その深淵を探ると、「公共スペース」の使い方に関する認識のずれが垣間見える。

年金改革 年金受給者の暮らしを支えるスイスの「補足給付」とは?

スイス連邦議会が貧困高齢層への支援策の縮小をめぐり紛糾している。年金だけでは生活できない人に支給される「補足給付」は、給付額が2000年以降倍増。下院は給付額を抑制すべく制度改革に前のめりで、改革に消極的な上院との議論はかみ合わない。一体何が問題なのか?

国際民主主義デー 世界的に民主主義離れの傾向 崩れ落ちる平和の礎

9月15日の国際民主主義デーに際し、スイスの政治学者クロード・ロンシャン氏は「現在、世界中でオートクラシー化(独裁化)が広がっている」と警鐘を鳴らす。支配者が権力を独占し、思いのままに行使するこの支配形態は、必ずしも独裁政治に直結するわけではないが、民主主義の崩壊が始まっていることには間違いない。

親子関係 子供が親のすねをかじれるのは何歳まで? スイス議会、「25歳」案を否決

スイスの全州議会(上院)は11日、子供が25歳に達するまで親に財政的責任を負わせるという提案を否決した。福祉予算の増加に歯止めをかける目的で、上院議員が提案していた。

2018年9月23日の国民投票 自転車専用道は賛成多数で可決の見通し、農業改革案は暗雲

スイスで23日に行われる国民投票の第2回世論調査で、自転車専用道の設置を連邦憲法に盛り込む案は大多数の賛成で可決される見通しとなった。一方、持続可能で社会規範に準じた農業政策への転換を目指す2件のイニシアチブ(国民発議)は反対の声が強まった。