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使い捨てにNO ヌーシャテル、2019年からレストランでストロー使い捨て禁止

スイス西部のヌーシャテル市では、2019年からカフェやレストランでのプラスチックストローの使用を禁止する。廃プラスチックを削減する動きは世界的に広がっており、ストローの禁止はスイスでは初めて。

医療ケアへのアクセス 救急車の利用 高額な費用は誰が負担すべき?

スイスでは救急車を呼ぶと費用のほとんどが自己負担で、しかもかなり高額だ。救急医療関係者たちはこのような患者負担の現状を変えようと、救命活動費用が基礎医療保険の対象になることを求めて動き出した。

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デモクラシーの伝道師 若い世代に民主主義を伝えるアニヤ・ウィデン・ゲルパさん

アニヤ・ウィデン・ゲルパさん(45)は、スイスで、革新的な方法で積極的に民主主義を推進する指導者とみなされている人の一人だ。 ...

スイスの政治制度 スイスの直接民主制と国際法、折り合いはどう付ける?

国内法と国際法、相反した場合にどちらを優先するかー。これはスイスで長年議論されてきたが、とりわけ問題になるのが、直接民主制との関係だ。両者の間でどう整合性を取るのか。専門家が六つの「処方箋(しょほうせん)」を説明する。

サイバーセキュリティ カスペルスキー、スイスにデータセンターを移転へ

モスクワに本社を置くカスペルスキー・ラボは、来年末までにスイスにデータセンターを開設する計画だ。ロシアが顧客を脅かすためにアンチウイルスソフトウェアを利用しているという西欧諸国の懸念に応じる。

社会統合政策の強化を図るスイス 難民一人当たり1万8千フラン 国の予算、内訳は?

スイス各州は滞在許可を持つ難民申請者一人当たりにつき、1万8千フラン(約200万円)の予算を連邦政府から受け取ることになった。現行の6千フランの3倍の額だ。必要な資格を取得して仕事を見つけるなど、難民がスイス社会に溶け込めるようにするのが目的だが、例えばベルン州はこのお金をどう使うのだろう?

汚職をなくせ スイス、民間企業の汚職率6% 公共部門は対策不足の指摘も

スイスでは汚職や贈収賄事件が他国に比べて少ないことが国際的な調査でわかった。一方で公共部門については、スイス連邦当局が政府機関を十分に監視していないことが憂慮されている。

給与事情 2016年、スイスの平均月給は71万円

スイス連邦統計局の調査によると、2016年のフルタイム雇用の月給は平均で6502フラン(約71万3千円)だった。  統計局が14日に発表した報告書によると、最低所得層1割の平均収入は月4313フラン(約47万円)。最高所得層1割の平均は月11406フラン(約125万円)だった。 ...

スイスの徴兵制度 兵役を志願したスイス人女性

スイスで兵役義務が課せられるのは男性だけで、女性にはない。これを不公平と考えたゾエ・フライさんは、その主張が口先だけでないことを示すため、自ら兵役を志願した。数少ないスイスの女性兵士、フライさんの1日を追った。

高齢化社会 スイスのベルセ大統領、年金改革の必要性強調 国内紙に

スイスのベルセ連邦大統領兼内務相は独語圏の日刊紙NZZのインタビューで、付加価値税(VAT)の最大1.7%引き上げなどを盛り込んだ新しい年金改革案について「安定した年金制度を維持するためには追加の資金調達が不可欠」と強調した。

シリーズ「スイスの民主主義」 法案を一瞬で白紙にする国民の拒否権、レファレンダム

スイスでは最終的な決定権を握るのは国民だ。スイスの政治制度で最も重要な柱の一つである国民の拒否権「レファレンダム」は政治家にとって厄介で、立法プロセスが複雑になる要因でもある。だが、国民がいつでも拒否権を行使できるからこそ、持続的かつ幅広く支持された解決策が生み出されている。

スイスの黒い歴史 政府の補償、多くの被害者が申請を断念 スイス政府に自由を奪われた子供たち

スイスで1970年代まで、貧困や家庭環境が劣悪などを理由とした行政の強制保護措置で子供たちが親元から引き離され、引き取り先で虐待や重労働を強いられていた問題で、政府の補償制度がようやくスタートした。しかし被害者の多くはつらい思い出を掘り起こされるのを嫌がり、申請を断念している。

2018年6月10日の国民投票 ギャンブル・ビジネスの命運どう出るか?スイスの新賭博法とは

スイスで来月10日、国民投票が行われ、新賭博法について民意が問われる。一風変わったこの案件では、賛成派、反対派の熾烈な戦いが繰り広げられている。賛成派は「新法が公益を潤し、ギャンブル依存症の対策強化になる」と主張し、反対派は「新法がインターネットの検閲行為を助長し、スイス・カジノの孤立を招く」...

イラン核問題 スイス政府、米国のイラン核合意離脱に懸念

 スイス連邦政府は、米トランプ大統領がイラン核開発計画に関する国際合意からの離脱を発表したことを受け、今後の核を巡る情勢への懸念を表明した。だが、スイスはこれまでどおりイラン核問題に対する法的措置を遵守する。 ...

2018年6月10日の住民投票 2026年冬季五輪招致、候補地シオンで賛否拮抗

スイス南部ヴァレー州は来月10日、国民投票と同時に行われる住民投票で、州都シオンの2026年冬季オリンピック招致の是非を問う。4日に公表された世論調査では賛否が拮抗した。

グラン・ジュネーブの越境労働者問題 私たちフランス在住スイス人は「二流市民」と見なされている

4月15日に実施されたジュネーブ州議会選挙では越境労働者問題が一つの争点となった。同選挙に立候補したフランス在住のスイス人フーダ・ハッタビさんに、スイス・フランス両国にまたがる都市圏「グラン・ジュネーブ」のスイス人越境労働者が抱える問題や出馬経緯について話を聞いた。

2018年6月10日の国民投票 ソブリンマネーは金融危機の治療薬?

今日、お金は主に民間の銀行が作り出している。広く信じられているように、中央銀行が作っているわけではない。投機や金融危機はこのようなシステムが招いているのではないか。そう考える「ソブリンマネー・イニシアチブ」の支持者は、通貨制度の抜本的改革により、スイスの銀行業界の安定化を図ろうとしている。しか...

スイスの政治 ヨハン・シュナイダー・アマン経済相、来年末で閣僚引退へ

スイスのヨハン・シュナイダー・アマン経済・教育・研究相(66)が独語圏の日刊紙NZZのインタビューで、2019年末の任期満了に伴い閣僚の座を退く意向を示した。