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スイス対EU、銀行秘密保持法と脱税防止情報公開政策で対立

EUの脱税防止策としての銀行利息収入に関する情報交換制度をめぐり、スイスに対するEUの圧力が強くなっている。EUは、スイスがこの問題に合意しないかぎり相互通商協定をめぐるこれ以上の進展はないと揺さぶりをかけている。

このコンテンツは 2000/11/28 11:01

EUの脱税防止策としての銀行利息収入に関する情報交換制度をめぐり、スイスに対するEUの圧力が強くなっている。EUは、スイスがこの問題に合意しないかぎり相互通商協定をめぐるこれ以上の進展はないと揺さぶりをかけている。

EUはスイスに対し、EU国民の脱税防止のため非居住者の利息収入に関する情報交換に合意するよう要請しているが、スイスの銀行秘密保持法の核心に迫る問題のためスイス側は拒否している。あるスイス高官がドイツ語ラジオに語ったところによると、EUは非居住者の銀行利息情報交換にスイスが合意しない限り相互通商協定の次ぎのステップに関する話し合いには応じないと明言した。

人の移動の自由、農産物貿易の規制緩和、など7つのスイス・EU相互通商協定は今年5月に欧州議会とスイス国民投票で承認されたが、EU加盟15ヶ国の議会で承認され正式批准されるのは2001年半ばになると思われる。スイスとしては、前回保留された教育、難民、安全保障などに関する相互協定の交渉にできるだけ早く入りたいと希望している。

22日EUはEU域内の国民に対し本国が公正に課税するための手段として、他のEU加盟国の住民の資産の詳細公開を全加盟国に適応することで合意した。今までは、EU加盟国のルクセンブルグ、オーストリアが銀行秘密保持法保持を主張、情報公開を拒否してきたため、スイスも便乗し情報公開を免れて来た。

22日に任命されたスイス銀行協会の新総裁ウルス・ロス氏は、銀行秘密保持法に交渉の余地は無いという連邦政府の立場を貫く姿勢を取っている。ロス総裁は仏語ラジオで、スイスはEU加盟国ではないので、EUも加盟国とは別の合意基準を設定するべきだと語った。

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