国際刑事裁判所　国連で発足記念式典

６０ヶ国目の批准国・コンゴ民主共和国のアトキ・イレカ氏国連大使（左）とハンス・コレル国連法務部事務次長 Keystone

戦争犯罪、人道に対する犯罪などを裁く国際裁判所（International Criminal Court, ICC）の設立が１１日正式に決定し、ニューヨークの国連本部で発足記念式典が行われた。

国際刑事裁判所（ICC）は戦争犯罪、大量虐殺、人道に対する犯罪などの責任を追求し裁判にかける常設の国際裁判所。事件に関連した国が、自ら事件捜査・裁判に消極的あるいは不可能な場合に、当事国にかわり同裁判所が訴追する。また、同裁判所が管轄権を行使する条件が定められると「侵略の犯罪」に対しても裁判権を持つことになる。

１９９８年ローマで開かれた国連全権大使会議で、常設の国際刑事裁判所の設立を求めた裁判所規程「国際刑事裁判所ローマ規程」が賛成１２０、反対７、棄権２１で採択され、署名のために開放された。規程発効の条件は最低６０ヶ国の批准だったが、１１日までに批准国が６６ヶ国となったため、今年7月に条約が発効、来年１月オランダ・ハーグに裁判所が開設される。

ローマ規程には米国、ロシア、中国など世界の超大国を含む多くの国が、まだ署名していない。特に国際的に軍隊を展開する米国は、自国民が訴追されるとの恐れからICC常設に強く反対している。保守派のヘルムス上院議員は、米国の規程署名を禁止する米軍人保護決議を提出した。ブッシュ米大統領は、国際刑事裁判所の法的枠組であるローマ規程からの脱退という過激な手段を検討している。フランスは署名したが、仏軍を訴追の例外とするよう求めている。また、日本などアジア諸国も、自国の軍や個人が訴追されるとの懸念や犯罪人引き渡し手続きなどの問題を理由に署名をしていない。