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建設労働者15500人、全国一斉スト

ルツェルン近郊のスト現場

(Keystone)

定年退職年齢を現行65才から60才への引き下げをを求める建設労働者15、500人が4日、全国100カ所の建設現場で一斉ストを決行した。

他の欧州諸国とちがい、スイスではストは滅多に無い。

全国建設労働組合のペドリナ委員長は、1947年以来最大規模となった全国一斉ストについて「当初の予測を大幅に上回るものとなった」とswissinfoに語った。スト参加者は独語圏よりも仏語圏とイタリア語圏の方が多く、失業率が最も高いジュネーブ州では3000人が、次いで伊語州ティチーノでもほぼ同数の労働者が参加した。チューリッヒ、バーゼル、ベルン、ルツェルンなど東部(独語圏)の諸都市でも数百人がストを決行、アールガウ州では2000人の建設労働者がA1(幹線道路)沿いの主要トンネルを約1時間にわたって封鎖し、トラックの通行を妨げた。

全国の建設業経営者の団体、スイス建設業連合(SCF)は、スト参加者15、500人というのは組合のプロパガンダで、実際の参加者は4500人との数字を示し、「これは自発的なストライキでは無く、労働者による真実のストではない。」としストは違法だと強調した。

定年引き下げをめぐる組合側からの要求は、過去何度か出されている。今年3月にもベルンで5年の定年引き下げ要求デモが行われ、受け入れられない場合には、当時エキスポ02の5月15日開幕を直前に控えた4月3日に全国ストを行うと宣言した。この時は、4年以内の実施で労使は一旦合意したが、今月7日に同交渉が再開される。組合側は、次回交渉で進展がなければ次はさらに大規模なストを行うと宣言している。

スイスの定年退職年齢は、男性65才・女性62才。が、組合の統計によると、建設労働者の43%は65才までに死亡または病気やケガなどで労働不可能になる。また、健康であっても65才まで建設業の激しい労働に従事するのは不可能だとし、定年の5年引き下げを要求しつづけてきたが、過去10年間交渉は膠着していた。

他の欧州諸国とちがい、スイスではストは滅多に無い。製造業・時計製造業部門の労使協定は1937年に署名された。以来、50年以上にわたり、比較的平穏な労使関係が保証されている。

が、昨今、スイスでも各業界で安定していた雇用が煮詰まり始めている。スイス・ポスト(郵便局)の全国で2500人の人員削減計画を発表、1日ベルンでは州の予算削減に反対する従業員等がデモを行った。


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