特別作業部会で新生クロスエア事業計画案

クロス航空 Keystone

破たんしたスイスエアは今月２８日で全フライトを終了する。政府、銀行、スイスエア、スイスエア系列の地域航空会社で今月２９日以降スイス航空の業務を引き継ぐクロスエアの代表者らは１３日、作業部会を開き今後のクロス航空の計画について話し合った。

作業部会終了後行われた記者会見で明らかにされたところによると、スイス航空からクロス航空への業務引き継ぎに関して３つの案が出されたが、最終的な決定には到らなかった。３つの計画案は、クロス航空はスイス航空から１）短距離（欧州内）路線２６と長距離２６路線を引く継ぐ、２）短距離２６路線と長距離１５路線を引き継ぐ、３）長距離路線は引き継がない、というもの。アンドレ・ドーセ・クロスエア社長によると、最良と思われるのは１）案だ。この場合スイスエア全従業員７１０００人のうち全体で９４００人、スイス国内で４１００人の従業員が削減されるが、経済的に最も実行可能な解決策で、クロスエア役員会議に回され採択されるのを待つ。この計画案を実行するには、クロスエアは４０億スイスフラン必要だ。他の２案についてドーセ社長は、２）案は短期的には短距離路線の価格競争を引き起こし、チューリッヒ空港からパリやフランクフルト、アムステルダム、ミラノなど他のハブ空港へ客を奪われることになる。さらに、３）案は、スイスエア全体で２７０００人が職を失うことになるという。ドーセ社長は、最終決定はクロスエアの財政支援者からどれだけの資金が得られるかによると語った。また、ドーセ社長は、いずれの案が採択されるにしても、クロスエアは来年３月末まで長距離便の運航は行わないとしている。

一方、連邦民間航空事務局のアンドレ・オイヤー局長は、長距離路線のライセンスをスイスエアからクロスエアへ単純に移す事はできない事を指摘し、２００２年３月の夏季フライト・スケジュール開始以前にはライセンス問題が解消されないと述べた。また、ペーター・シーゲンタール作業部会長は、１７日の閣僚会議でスイスエアからクロスエアへの引き継ぎ過程に公的資金を注入するかどうかについて討議すると発表した。政府は、スイス航空が冬季スケジュール中の長距離便運航を確保できるよう救済措置を要請されている。