仏裁判所でのUBSの控訴審は11月4日に始まると報じられている
Keystone / Ennio Leanza
スイスの銀行最大手UBSは、脱税・マネーロンダリング（資金洗浄）疑惑でフランス当局に課された35億ユーロ（約4200億円）の罰金を捻出するため、5億1600万ドル（約562億円）の引当金を新たに積んだ。
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UBSが22日、7～9月期決算発表で明らかにした。フランスの裁判所は2月、同行に35億ユーロの罰金と8億ユーロの損害賠償を命じた。UBSがフランスの子会社とともに2004～12年にフランス人顧客の脱税・資金洗浄に関わった容疑だ。
UBSは罰金命令を拒否しているが、7～9月期決算でこの問題に不確実性が高まっているとし、また最終的な罰金総額が同行の今の引当金を上回る可能性があると報告した。
スイスの経済紙ハンデルス・ツァイトゥングによると、UBSの控訴審が11月4日にパリで始まる。最終的な判決が下るまでに数年かかる可能性もある。
米国では、2008年の金融危機に端を発する不審な住宅ローン担保証券（RMBS）などUBSの関わった事件が未解決のままだ。UBSは問題視されたローンの主な発行者ではないことを考慮し、法定外の合意を放棄した。UBSは訴訟で争うために提示された金額は「適切」だとするが、具体的な金額は開示していない。
あらゆる司法闘争や罰金に充てられる引当金の合計金額は前期から大きく変わっていない。6月末の25億1千万ドルから、9月末には25億ドルに微減した。
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