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スイス証取、SBIと提携 シンガポールにデジタル取引所開設へ

スイスとシンガポールの金融業界は、長年密接な関係を築いてきた Keystone / How Hwee Young

スイス最大の証券取引所を運営するSIXグループは、日本のSBIホールディングス(HD)と共にシンガポールでデジタル資産の取引所を開設する。

このコンテンツは 2020/12/08 12:58

SIXの子会社、スイスデジタル取引所(SDX)は8日、SBIの子会社でデジタル金融事業を手掛けるSBIデジタルアセットホールディングスと提携し、アジアに進出すると発表他のサイトへした。デジタル証券取引所を2022年に開設すべく、現地の規制当局であるシンガポール金融管理局(MAS)に営業許可を申請している。

スイスはブロックチェーンや分散型台帳技術(DLT)分野の開発を国を挙げて推進している。これらの技術により、株式など様々な金融資産をより効率的に発行・取引できるようになる。美術品や高級ワイン、クラシックカーなどをデジタル化して取引することも可能になる。

資産のデジタル化は一部で実現しているが、SBIデジタルアセットHDのフェルナンド・ルイス・バスケス・カオ最高経営責任者(CEO)は、当局の監督下で安心して売買できる取引所は存在しないと指摘。声明で「デジタル資産が持つ利点は、世界をリードする金融機関の間で理解が広がっている。だが市場で成功するための大きなハードルの1つは、流動性を高めるための体系的なデジタル市場インフラがあるかどうかだ」と述べた。

SBI他のサイトへは日本で最大の私設取引所であるジャパンネクスト証券に出資し、大阪でのデジタル取引所開設を計画している。10月にはスイスの仮想通貨銀行シグナムとも提携他のサイトへし、欧州やアジアのフィンテック企業を対象とした7500万ドルの投資ファンドを立ち上げた。

シグナムはデジタル資産のカストディー(保管・管理)企業Custodigitの共同所有者として、SIXが国内での開設を目指すSDX構想に参画している。SIXは7日、Custodigitに出資したと発表他のサイトへ。シグナムはデジタル資産を発行・取引するための私設取引所を設けている

SDX構想は2018年に立ち上げられたが、開設時期は当初予定の2019年半ばからたびたび延長されている。スイス金融当局の許可が下りれば、2021年前半にも運営を始める。

SIXはスイス国立銀行(中央銀行)らとともに、証券取引所などで使える「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」を発行する実証事業にも参画した。

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