スイス最高裁、仏当局へのUBS顧客データの移転を承認

スイス連邦裁判所は、スイスの銀行UBSの約4万人の顧客に関するデータをフランスの税務当局に引き渡すべきであるとの判決を下した。この決定は、顧客の情報を口外しない秘密主義を守ってきたスイスの銀行業界にとって大きな意味を持つ。

最高裁判所にあたる連邦裁の26日の発表によると、裁判官は賛成3人、反対2人で引き渡しを承認した。裁判所は、仏当局の協力要請は「許容できない証拠漁り」ではないと述べた。情報を他の目的のために使用されてはならないという特定性の原則は、仏当局が原則を守ると保証している限り、要請を拒む正当な理由にならないと付言した。

UBSは判決を受けて「今日の判決は、スイス税務当局の訴えを退けたスイス連邦行政裁判所の2018年の判決を覆すもので、注視している」とコメントした。

UBSはメールでの声明で「書面の判決文を慎重に精査したい。判決とは別に、フランスで係争中の刑事訴訟では、いかなる情報もUBSの不利になるように使われないようスイス税務当局が保証することは重要だ。本日の裁判でもそうした要請が明らかにされた」と述べた。

経緯

2016年5月、仏税務当局はスイス連邦納税事務局（ESTV/AFC）に行政執行共助を要請。スイス在住または住んだことのあるフランス人がUBSに持つ口座に関する詳細な履歴の提供を求めた。

納税事務局は18年2月、共助に応じることを決定。だがUBSは口座所有者と連名で、連邦行政裁判所に異議を申し立てた。行政裁がUBS側の訴えを認めたのを受けて、納税事務局が行政執行共助をめぐる詳しい判断を求めて連邦裁判所に上訴した。

今回の連邦裁の判決は、納税事務局が仏当局に口座データを引き渡すことを認めた。スイスに隠し財産を持っていると疑われる数千人のフランス人の口座所有者の氏名や住所などを含む詳細な情報だ。

ただし判決は、仏検察官は係争中の刑事訴訟でUBSに不利になる情報として当該データを使うことはできない、とくぎを刺した。

フランスでの裁判

UBSは今年2月、顧客の脱税をほう助したとして、仏裁判所に37億ユーロ（約4千億円）の罰金支払いを命じられた。

同訴訟では、UBSとフランスにある同行支店が04～12年に行われた脱税資金の洗浄を助けたとして訴えられた。UBSは起訴内容を否認した。

UBSのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）は26日の判決に先立って、今週は「スイスの金融センター全体にとって重要」な週になると述べた。この言葉は26日のUBSの声明に引用された。

米国とは和解

スイスを代表する銀行のUBSは、かつて米国に対するデータの提供を巡っても議論の渦中にあった。

UBSは09年、米国人顧客の脱税ほう助疑惑をめぐり、7億8千万ドル（約850億円）を支払うことで米当局と和解した。それを受けてスイス連邦司法省はUBSの顧客5万人超（後に4450人に削減）の口座名義を提出するよう求めた。

スイス裁判所は当初情報の引き渡しを認めなかったが、連邦議会が2010年、正式に米国への引き渡し協定を承認した。

15年には欧州人権裁判所がUBSの米国人顧客の訴えに対し、スイスの経済的利益は個人のプライバシーに優先するとして、プライバシーの保護要請を退けた。

スイスの反応

スイス連邦財務省は26日の声明で、連邦裁の判決を注視するとし、「書面の判決文が公開された後に詳細を精査したい」とコメントした。ウエリ・マウラー財務相は「今日の判決は、何年も前にさかのぼる特定事案に対する行政執行共助のあり方に関連する」と述べた。「今後いかなる共助要請についても、情報引き渡しの条件を完全に満たしているか、詳細な検証が必要になる」

スイス銀行協会（SBA）は、判決に対し「極めて懐疑的」だとしたうえで、最終的な評価の前に書面の判決文を精査したいとコメントした。「純粋な証拠収集活動へのードルが下がったことで、証拠漁りのリスクは増大した」と強調。「税務以外の目的で情報を使うことも容認され、特定性の原則を致命的に弱める恐れがある。この原則の順守は極めて重要であり、国際的に認められた規準だ」

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