ダボス会議、社会格差の変革は実を結ぶか？
今年も世界経済フォーラム（WEF）の第４２回年次総会（ダボス会議）が今日１月２５日からスイスのダボスで開催される。
ビジネスリーダーや政治家にとっての急務は、社会との間の壊れた架け橋を修繕することだ。しかし、以前にも増して富と権力を独占する経済界や政界の今日のシステムを、ダボスに集まる世界のエリートたちが変革できるだろうか？それは疑わしいと批判も聞こえる。
「社会の均衡を破壊する格差という不平等感は、世界を暗黒状態に陥れる危険性がある」とWEFの創設者クラウス・シュワブ会長は警告する。
シュワブ会長は特に虐げられてきた若い層に、世界がうまく機能する方法の提言を求める。さらに、「旧式で粉々状態の」資本主義モデルによって牛耳られ、鬱憤（うっぷん）をため込んだ才能ある労働者を解放する、持続性ある雇用を生み出す方法が今求められているとも強調する。
ニューヨークのウォール街で始まった所得格差に抗議する運動の波は「オキュパイ・ダボス（Occupy Davos）」としてダボス会議にも押し寄せ、運動家は会場近くにエスキモーの移動式住居イグルーを建てた。しかし、シュワブ会長はその言葉とは裏腹にこうした人々を議論の輪の中に入れない方針を選択している。
WEFの予期しない発言
世界１５０カ国、９００の労動組合が加盟する国際産業別の労働組織「UNIグローバルユニオン（UNI Global Union）」の事務局長フィリップ・ジェニングス氏は、前出のシュワブ会長の発言を歓待する。
「WEFは外に出て、現実を見るようになった。そして今起こっていることを考えようとしている。今日のマネーの動きに関し、WEFは正しい見解を持っている。今こそ我々は世界を新しくする必要がある」とジェニングス氏は続ける。
ただ、WEFのスタンスは賞賛するものの、権力を持つ富裕層のビジネスメンバーがダボスで提示される改革案に真剣に取り組むか否かは疑わしい。「しかし、もしダボスで自由市場がベストだ、社会的均衡の破壊を心配する必要はないなどと発言するビジネスメンバーがいるとしたら、それはまったくの過ちだ」と語気を強める。
アラブの春とマネージャーの高額報酬
WEFはまた、昨年の「アラブの春」（シリアではまだ続行しているが）を大きく取り上げる。そのため新しいチュニジアのハンマーディー・ジェバリ首相やエジプトの大統領候補のアブデル・モネイム・アブル・フォトゥ氏やアムール・ムッサ氏がダボスに招待されている。
しかし、もちろんロシアの問題の多い大統領選やフランス、アメリカの今年の大統領選についてもダボス参加者が話題にすることは確かだ。
一方、ヨーロッパで問題になっている、トップマネージャー層の高額報酬と労働者の給料との格差も取り上げられるだろう。
スイスでは、経済危機で政府から公的資金援助を受けた銀行最大手UBSがそれでもトップマネージャーたちに高額の報酬を与えており、ビジネスマンであるトーマス・ミンダー氏が高額報酬制度に反対するイニシアチブを提出した。しかし、これは連邦議会からの支持をそれほど得られていない。
トップマネージャーの１カ月間の報酬が従業員の１年間の報酬の合計より高くないようにと主張するイニチアチブも存在しているが、これはスイス政府から支持を得ていない。
世界は保身に
ところで、「ダボス会議が関係国に保護貿易政策を断念させる場になるという希望は、稀薄になるつつある」と分析するのは、独立貿易監視機関「グローバル・トレイド・アラート（GTA）」だ。
昨年１１月、同機関紙に執筆したザンクトガレン大学国際貿易学科のシモン・エヴゥネット教授によれば、保護貿易政策はさらに強まる傾向にあり「各国の政策は保身に傾いている」という。
また、WEFをいつも痛烈に批判してきたNGO市民社会監視機関「ベルン宣言（Berne Declaration）」の広報、アンドレアス・ミスバッハ氏は、「少なくともWEFは現在、時代が発するサインを読み取れるようになった。また正しい質問を投げかけられるようにもなった。しかし質問の相手が多国籍企業では話にならない」と話す。
さらに、「シュワブ会長は、（理想論を語るような）日曜日のお説教を用意した。しかし、ダボスで実際に目にするのは、金融の規制化や社会改革を推し進めるどころかむしろ弱めるような、いつもと変わらない対策でしかないだろう」と皮肉る。
WEFは変わった
ミスバッハ氏はまた、オキュパイ・ダボスの運動家たちをダボス会議の話し合いの輪の中に引き入れないというWEFの決定を問題だと指摘する。
ダボス会議に先立つ記者会見の席でシュワブ会長は、こうしたオキュパイ・ダボスの運動家を、「世界の問題を建設的に解決しようとする人々ではなく、（人々の不満を一時的に解消する役として）スケープゴートに過ぎない」と切り捨てたからだ。
しかし、前出の労働組織代表のジェニングス氏はWEFの姿勢を擁護し、「１９９０年代に初めて参加したころとは比べようもないほどWEFは変わった」と言い、「特にその会議の開催の仕方が大きく変わった。一般市民や労動組合からの声を取り入れるようになったからだ」と結ぶ。
１９７１年に「ヨーロッパ経営フォーラム（European Management Forum）」として発足。
ドイツ生まれのスイス人大学教授クラウス・シュワブ氏が創設した同フォーラムは、ヨーロッパとアメリカの経済・産業界の指導者をつなぎ、関係強化と問題解決を目指す。
ジュネーブに本部を置く非営利組織で、会員が納める年会費によって運営されている。
現在の名称に変更されたのは１９８７年。活動の幅を広げ国際紛争の解決法を探るための場を提供。トルコとギリシャ、北朝鮮と韓国、旧東西ドイツ、アパルトヘイト時代の南アフリカなどの世界紛争の解決に寄与したと主張している。近年は、結核の撲滅、貧困の撲滅、環境保護などのプロジェクトを行ってきた。
世界全体に関するレポートや国別のレポートなど詳細な報告書を発行するほか、会員のための特別調査も行う。最も重要とされるダボス会議のほかにも、多数の年次総会を開催している。
年次総会（ダボス会議）は毎年１月下旬にスイスのリゾート地ダボス市で開催されているが、２００２年は前年に起きた９・１１米同時多発テロを考慮し、ニューヨーク市をサポートする目的で例外的にニューヨークで開催された。
ダボス会議は、経済界、政界、学会、芸能界の著名人を参加者として招待。それには以下のような人々がいる。ネルソン・マンデラ元南ア大統領、ビル・クリントン元米大統領、トニー・ブレア元英首相、ロックグループ「U２」のボノ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ビル・ゲイツ、女優のシャロン・ストーン。
１９９０年代に規模が拡大され知名度が上がるにつれ、グローバル化に反対する団体から、「エリート主義で参加者による内輪の利益のみを追求する閉ざされた集団」との批判を受けるようになった。
２０１２年のダボス会議には、経済界、政界の代表や市民など２６００人が参加の予定。開会宣言はドイツのアンゲラ・メルケル首相によって行われる。
（英語からの翻訳・編集、里信邦子）
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