Keystone / Laurent Gillieron
スイスで公共放送の強制的受信料の減額を目指すイニシアチブ（国民発議）について、国民の61％が賛成していることが世論調査で明らかになった。
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのタメディア・グループなどが6日発表した調査によると、回答者のうち減額案に反対したのは36％で、「分からない」が3％だった。
性別や年齢による差はそれほど大きくなかったが、支持政党による差ははっきり出た。右派の国民党（SVP/UDC）支持者の87％、急進民主党（FDP/PLR）支持者の75％が賛成したのに対し、社会党（SP/PS）では35％、緑の党（GPS/Les Verts）は29％にとどまった。
調査は9月19～20日に実施され、2万9081人から回答を得た。
スイスでは2018年、受信料の完全撤廃を目指すイニチアチブ「ノー・ビラグ」が反対票71.6％の大差で否決された。今回の案は年間335フランから200フランに減らし、中小企業は徴収を免除する内容で、国民党やスイス商工業連盟（SGV/USAM）、急進民主党員の一部が主導している。投票日は未定。
英語からの翻訳：ムートゥ朋子
おすすめの記事
スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
このコンテンツが公開されたのは、
抗生物質の開発に特化するスイスの新興バイオ企業ビオヴェルシス（BioVersys）は2日、日本の塩野義製薬と共同研究・独占ライセンス契約を結んだと発表した。
もっと読む スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
おすすめの記事
スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
このコンテンツが公開されたのは、
スイス放送協会（SRG SSR）は政府の予算削減を踏まえた組織再編計画を発表した。4言語圏の放送局のスポーツ、ドラマ、制作、配給、人事、財務、ITサービスなど各部門を縦割りで再編成する。
もっと読む スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
おすすめの記事
スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
このコンテンツが公開されたのは、
米宇宙企業SpaceX（スペースX）が運営する通信衛星「Starlink（スターリンク）」のアンテナ40基をスイス南部の村に設置する計画に対し、反対する声が上がっている。
もっと読む スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
おすすめの記事
スイスでは現金のチップが主流
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのレストランでクレジットカードやスマホ決済が普及しているが、チップは今も現金で払うのが主流だ。消費者の多くは、チップが確実にスタッフの手元に入るようことを重視している。
もっと読む スイスでは現金のチップが主流
おすすめの記事
プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの研究所が新たな研究結果を発表し、プラタナスは猛暑でも冷却効果を発揮することが分かった。樹木の冷却効果は30～35℃で限界に達するという既存の仮説を覆す結果が出た。
もっと読む プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
おすすめの記事
スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（中銀、SNB）は19日、政策金利を0.25％引き下げて0％にすると発表した。
もっと読む スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
おすすめの記事
欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
このコンテンツが公開されたのは、
メディア報道によると、ドイツ、フランス、英国の外相は20日、スイス・ジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通しだ。
もっと読む 欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
おすすめの記事
スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス上院は17日、超富裕層の相続に相続税を課し環境保護の財源にする案を否決した。
もっと読む スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
おすすめの記事
見えぬ障がい伝えるバッジ、試験配布開始 スイス連邦鉄道
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道（SBB）は17 日、目に見えない障がいを持つ乗客を対象としたヘルプマークの配布を試験的に開始した。外見からは分からなくても支援・配慮を必要としている人への理解を深めることを目的としている。
もっと読む 見えぬ障がい伝えるバッジ、試験配布開始 スイス連邦鉄道
おすすめの記事
ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
このコンテンツが公開されたのは、
英国と大陸欧州をつなぐ高速鉄道ユーロスターは、スイス・ジュネーブとロンドンを結ぶ初の直通列車の運行を計画している。
もっと読む ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
続きを読む
おすすめの記事
受信料は必要？ 各国のメディア制度から分かったこと
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのメディアが苦しい境地に立たされている。スイスインフォは独自の国際ネットワークを通じ、他国にはどのようなメディア制度があり、またそれがどのように維持されているのかを調査した。
もっと読む 受信料は必要？ 各国のメディア制度から分かったこと
おすすめの記事
スイスの公共放送受信料は残存が確定 付加価値税は期限延長へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで４日実施された国民投票で、公共テレビ・ラジオ放送の受信料の廃止を問う国民発議（イニシアチブ）「ノー・ビラグ」は否決された。付加価値税（VAT）と連邦直接税の課税期限延長を問う「新財政規律２０２１」は可決された。
もっと読む スイスの公共放送受信料は残存が確定 付加価値税は期限延長へ
おすすめの記事
デジタル化で苦戦する従来メディア、欧州では国による直接支援も
このコンテンツが公開されたのは、
大半の欧州諸国とは異なり、スイスはこれまでメディアに直接的な財政支援をしてこなかった。だが2月13日の国民投票では、オンラインメディアへの直接助成金の新規導入など、民間メディアを対象とする一連の支援措置の是非が問われる。
もっと読む デジタル化で苦戦する従来メディア、欧州では国による直接支援も
おすすめの記事
メディアへの助成金は増やすべき？スイスで国民投票へ
このコンテンツが公開されたのは、
厳しさが増すメディア業界を支援すべく、スイス連邦政府は国内メディアへの助成金の増額や、直接助成金を新たに導入する方針を掲げている。その是非を巡る国民投票が2月13日に行われる。
もっと読む メディアへの助成金は増やすべき？スイスで国民投票へ
おすすめの記事
民間メディアへの国家助成案に4割が賛意
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは財政難にある民間メディアに国が財政支援することを検討している。この案に対する世論の支持は欧州で例を見ないほど高く、専門家を驚かせている。
もっと読む 民間メディアへの国家助成案に4割が賛意
おすすめの記事
スイスの公共放送 受信料存続も業務縮小が課題に
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで４日、公共放送の受信料の廃止を問うイニシアチブ「ノー・ビラグ」が否決された。これはスイスの公共テレビ・ラジオを国民が強力に支持した結果といえる。存続が決定した一方、スイス公共放送協会は業務縮小など多くの課題を負った。今後の道のりについて、各メディアからはさまざまな意見が出た。
もっと読む スイスの公共放送 受信料存続も業務縮小が課題に
オピニオン
おすすめの記事
「自分も支払うことになっても、受信料に賛成しますか？」
このコンテンツが公開されたのは、
クラウディオ・ツァネッティ下院議員は公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」を支持。受信料を支払わない在外スイス人は、この件に関し口をつぐむべきだと同氏は主張する。
もっと読む 「自分も支払うことになっても、受信料に賛成しますか？」
おすすめの記事
「強制徴収」に反対？公共放送に反対？ スイスの受信料巡り座談会
このコンテンツが公開されたのは、
テレビ・ラジオの公共放送受信料の廃止を求める国民発議（イニシアチブ）「ノー・ビラグ」に、中小企業の業界団体・スイス商工業連盟は賛成している。だが、中小企業は決して一枚岩ではない。２人の論者に話を聞いた。
もっと読む 「強制徴収」に反対？公共放送に反対？ スイスの受信料巡り座談会
オピニオン
おすすめの記事
「ノー・ビラグ」はスイスへの攻撃
このコンテンツが公開されたのは、
社会民主党所属の下院議員・ティム・グルディマン氏は、公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」は客観的でバランスの取れた報道を正面から破壊すると考える。
もっと読む 「ノー・ビラグ」はスイスへの攻撃
おすすめの記事
スイス、公共放送受信料の一部を通信社に拠出
このコンテンツが公開されたのは、
政府は２９日、ラジオ・テレビ法の改正案を承認。公共放送の受信料収入から最大２００万フラン（約２億２千万円）を一定の条件下でスイス通信に拠出することができる。 連邦内閣は、これによって地方放送局が「引き続き、報道活動の…
もっと読む スイス、公共放送受信料の一部を通信社に拠出
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。