受信料減額案、スイス国民の6割が支持

Keystone / Laurent Gillieron

スイスで公共放送の強制的受信料の減額を目指すイニシアチブ（国民発議）について、国民の61％が賛成していることが世論調査で明らかになった。

スイスのタメディア・グループなどが6日発表した調査によると、回答者のうち減額案に反対したのは36％で、「分からない」が3％だった。

性別や年齢による差はそれほど大きくなかったが、支持政党による差ははっきり出た。右派の国民党（SVP/UDC）支持者の87％、急進民主党（FDP/PLR）支持者の75％が賛成したのに対し、社会党（SP/PS）では35％、緑の党（GPS/Les Verts）は29％にとどまった。

調査は9月19～20日に実施され、2万9081人から回答を得た。

スイスでは2018年、受信料の完全撤廃を目指すイニチアチブ「ノー・ビラグ」が反対票71.6％の大差で否決された。今回の案は年間335フランから200フランに減らし、中小企業は徴収を免除する内容で、国民党やスイス商工業連盟（SGV/USAM）、急進民主党員の一部が主導している。投票日は未定。

英語からの翻訳：ムートゥ朋子