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国民投票プレスレビュー スイスの公共放送 受信料存続も業務縮小が課題に

インタビューに答えるスイス公共放送協会のジル・マルシャン会長

国民投票「ノー・ビラグ」の結果を受け、インタビューに答えるスイス公共放送協会のジル・マルシャン会長

(Keystone)

スイスで4日、公共放送の受信料の廃止を問うイニシアチブ(国民発議)「ノー・ビラグ」が反対71.6%で否決された。これはスイスの公共テレビ・ラジオを国民が強力に支持した結果といえる。存続が決定した一方、スイス公共放送協会(SRG SSR)は業務縮小など多くの課題を負った。今後の道のりについて、各メディアからはさまざまな意見が出た。

NZZ

 独語圏の日刊紙NZZは、スイスの世帯が支払う年間受信料の「社会基盤」は既に「崩れている」とし、放送協会が連邦予算からの財政補助を受けるべきかどうか再興すべきと書いた。

 「国民投票はスイス公共放送協会の時代が終わったことを示した。多様性に富んだ番組の制作に公的資金を当て込むことはもはやできない。公共放送を提供する条件は政治が決めるべきだ」

ターゲス・アンツァイガー

 独語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、連邦議会や政府によって「無視されてきた」テーマが、スイスの直接民主制を通じて市民も議論できるようになったと位置づけた。「政治家は放送協会の締め付けに失敗した。今後は協会自身が活動範囲を絞るべき時代だと気づかねばならない」と論じた。

特集 2018年3月4日の国民投票

 スイスの有権者は2つの議案について賛否を示す。「新財政規律2021」と年間約450フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求める国民発議(イニシアチブ)「ノー・ビラグ」だ。 ...

ル・タン

 フランス語圏の日刊紙ル・タンは投票結果を「圧倒的(な勝利)」とし、「スイス人がこの投票によって何を示したかったのか、政治家や放送協会自身がどのように進もうとしているのかを見いだすことが挑戦となる」と評した。

 同紙は放送協会が批判を受け止めて前進すると約束しているが、スイスのメディア制度の根本的な改革にはまだ時間がかかり、受信料の分配のあり方をめぐる議論が始まればまた新たな展開が待ち受けているとの見方を示した。

ラ・レギオーネ

 イタリア語圏の日刊紙ラ・レギオーネは「スイス公共放送協会は生き延びたが、その将来には大きな疑問符がついた」とまとめた。今や放送局は安っぽく、また小さくなり、受信料収入の甘い汁を吸う公共放送は「貪欲に」なったことがはっきりしたという。

 同紙は、公共放送やより広くスイスメディアが提供する公共サービスの将来をめぐる議論は始まったばかりだとする他紙の意見に同調した。

海外メディアの反応

イタリアの「コリエーレ・デラ・セラ他のサイトへ」は、民主党が公共放送RAIの廃止を求める同国において、スイスの国民投票が公共放送への強い支持になったと位置づけた。

ドイツの首都ベルリンの地元紙「キケロ」は「子供を持たない人が学校の運営費を支払ったり、車の運転手が鉄道運営費を支払ったり、サッカーに興味がない人がスポーツの宣伝費を支払ったりと、市民が自身は利用しないサービスのために支出しなければならない例はいくらでもある。コミュニティが自己責任に加えて連帯を必要としているという一般的な合意がある」と解説した。

ドイツ南部の地域紙「ズュードドイチェ・ツァイトゥング」は、スイス公共放送協会が予算削減に努め時事問題の番組作りに注力すると表明したことを称賛。「ドイツの放送局もこれを見習うべきだ。ドイツ放送も社会との新たな契約が求められている」と主張した。


(英語からの翻訳・ムートゥ朋子), ATS-SDA/swissinfo.ch/ln

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