ナビゲーション

ナビゲーションへ

グローバルメニュー

別荘ブームに環境活動家から「待った」の声



自然豊かな保養地も、別荘の数が増えれば都市の雰囲気が濃くなる。写真:グラウビュンデン州カンプファー(Campfer)

自然豊かな保養地も、別荘の数が増えれば都市の雰囲気が濃くなる。写真:グラウビュンデン州カンプファー(Campfer)

(Keystone)

誰でも1度は憧れる第2の住まい「別荘」。しかし一つの地域にあまりにも多くの別荘が建てられると、街はゴーストタウンになると環境活動家らが危惧している。

そこで別荘建設反対派は、最小行政区の市町村では別荘を全住宅戸数の2割までと制限する国民発議(イニシアチブ)を提出。3月11日に国民投票でその是非が問われる。

 イニシアチブ「無制限の別荘建設に終わりを」の中心役を務めるのは、環境団体ヘルヴェティア・ノストラ(Helvetia Nostra/我々のスイス)。リーダーのフランツ・ヴェーバー氏はこのイニシアチブの目的を次のように語る。

 「ヨーロッパ中でスイスほど別荘建設が多い国はほかにない。我々が止めなければ、まだ自然が残る地域も息の根を止められてしまう」

 それに対し、連邦議会議員の多くはこのイニシアチブを否決するよう国民に推奨している。イニシアチブが可決されると自治体ごとに異なる経済的ニーズが考慮されなくなると連邦議会の二つの専門委員会が主張しているからだ。

 「すでに別荘が全住宅の2割を超えるような観光重点地区では、今後の建設事業に大きな支障が出る」。国民議会(下院)の環境・空間計画・エネルギー委員会のメンバーで国民党(SVP/UDC)のガイ・パルメリン氏は議員らの前でそう訴える。この委員会は賛成18票、棄権3票でイニシアチブに反対を表明した。

 「もっとひどいのはこのイニシアチブの内容だ。これでは、別荘の割合が2割以下の自治体が優先的に別荘を建設できてしまう。建設を止めようとするのが目的なのに、本末転倒だ」

 政府は「別荘の弊害」を認識しつつも、2割は厳しすぎるとイニシアチブに反対している。現行の法律では、別荘問題は各州の都市計画で解決すべきと規定されており、それで十分だと判断したためだ。

地元住民を守る

 ヘルヴェティア・ノストラのヴェーバー氏によると、スイスでは毎年約8000戸の別荘(一戸建ておよびマンション)が建てられている。ヴェーバー氏は、外国人が投資物件としてスイスで別荘を購入するため、その建設用地として毎分1平方メートルが失われていると批判する。

 「スイスに別荘が欲しいのはみんな同じ。外国人も変わりはない。だが、損をするのはいつもスイス人だ。家賃はスイス人が払えないほど高くなってしまった。家なんてなおさら買えない」

 一方イニシアチブ反対派は、別荘建設に規制をかければすでに建築済み物件の値段が跳ね上がると主張する。キリスト教民主党(CVP/PDC)のゼップ・カトマス氏は「別荘の価格が上昇すれば、別荘のオーナーは地元住民から外国人へと変わるだろう」と言う。

環境対経済

 全州議会(上院)の委員会メンバーで、このイニシアチブに賛成した少数派に属する緑の党(Grüne/Les Verts)のロベルト・クラーマー氏は「別荘建設を止めなければ観光地域は今後、都市化による悪影響を免れない」と主張する。

 「土地投機のために別荘を購入したがる人が多く、結果として『冷たいベッド』現象が起こる。つまり、別荘に自分で住んだり他人に貸したりすることがないために、建設済みの別荘は経済的にほとんど活用されないということだ」

 それに対しイニシアチブ反対派は、別荘建設を制限すれば、観光業や建設業を基盤とする地域経済にマイナス効果をもたらすと話す。

 「観光地域のほとんどで制限数をすでに超えている。もし可決されれば、山岳地帯は現在の建設プロジェクトを即時中止しなければならない。そうなればこうした地域へのダメージは大きく、破滅的となる」。そう話すのは国民党のティス・イェンニ氏だ。全州議会の委員会メンバーとして、イニシアチブに反対票を投じた。

 一方ヘルヴェティア・ノストラのヴェーバー氏は、別荘建設を制限すれば自然保護ができて観光客も喜び、観光業界のメリットになると主張。また、このイニシアチブはアルプス地方でも都市でも広く支援されていると語る。

 「もしすべての別荘建設を止めることができれば、美しい地域はそのまま保たれる。だが別荘を建設すれば、山岳地帯の住民がほかへ追いやられ、山の自然が破壊される。別荘は我々の子どもの未来を奪うものだ」

別荘イニシアチブ

イニシアチブ「無制限の別荘建設に終わりを」では、別荘の建設制限を要求。

国民投票で可決されれば、最小行政区の市町村で全住居戸数における別荘の割合が2割以下に制限される。すでに建設されたものはそのまま残される。

また各市町村には、生活基盤となっている住居を記載した都市計画書の公開が義務付けられ、さらに計画がどのように進んでいるかを詳しくまとめた年次報告書の提出が求められる。

環境団体ヘルヴェティア・ノストラ(Helvetia Nostra)は、このイニシアチブはすでに建設済みの別荘を取り壊そうとするものではないと主張。「すでに建てられたり建設中のものはそのまま残る」という。

インフォボックス終わり


(英語からの翻訳・編集、鹿島田芙美), swissinfo.ch


リンク

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

×