スイスの「官製強制労働」補償制度、6千件の手続き終える

2016年11月～17年3月にスイス・ベルンで開かれた、官製強制労働の被害者たちの写真展。 Keystone

スイスで1970年代まで、国の児童養護制度により貧しい家などの子供たちが家族から引き離され、引き取られた先の農場や養護施設で過酷な労働を強いられたり、性的虐待を受けたりしていた問題で、連邦司法警察省司法局（FOJ）は、国の補償制度に申請のあった約６千件の手続きを終えた。補償制度には９千件超の申請があり、年内にすべて終了する予定という。

司法局の発表外部リンクによると処理済みの補償申請のうち、大部分は補償金が支払われたという。特に高齢や病気の申請者の手続きは３月末までに終了した。

司法局は申請のほとんどが受理されたと述べた。却下されたのは1%未満で、理由は「申請者本人が犠牲者という証拠が不十分だった」という。

スイスでは1970年代まで、国の児童養護制度により貧しい家などの子供たちが家族から引き離され、引き取られた先の農場や養護施設で過酷な労働を強いられたり、性的虐待を受けたりしていた。2010年、当時の連邦司法相が内閣を代表し、被害者に初めて公式に謝罪。国は被害者に対して一人当たり最高2万５千フラン（約280万円）の賠償金を支払うことを決めた。これらの子供たちはドイツ語で「Verdingkinder」（奉公に出された子供たち）と呼ばれ、欧州人権条約批准後の1981年、ようやく制度が廃止された。

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司法局によると、生存する被害者はおよそ1万2千〜1万5千人とみられる。

連邦政府は2016年9月、計3億フランの補償制度を発表し、同年12月に導入した。

2014年には、自身も被害者の実業家グイド・フルーリ氏が賠償を求めるイニシアチブを起こしている。

補償申請は2018年3月31日までで、締め切り直前には申請が急増した。