スイスで働く女性の7人に1人が、出産を理由に失業していたことが、出産と失業の関連を調べた初の調査で分かった。

調査は連邦内務省社会保障局の委託で労働社会政策研究室他のサイトへ（Bass）が産休・育休中の女性3千人を対象に実施。NZZ日曜版他のサイトへが1日付で報じた。同紙によると、回答者の15％近くが、出産後間もなく、本人の意志に反して職を失ったと答えた。

解雇、あるいは本人の希望に適したパートタイム勤務のポジションがない、という理由が最も多く全体の11%。保育所の空きがない、あるいは健康上の理由で少なくとも一時的に職を失った人は4%だった。

スイスの法律は女性に出産後16週間の産休・育休を認め、同期間中の解雇を禁じている。ただ今回の調査では、女性の71％がそれよりも長く産休・育休を取得していた（平均22週間）。多くの保育園が6カ月未満の赤ちゃんを受け入れていないという理由も重なる。

このため母親は職場復帰時、何ら法律で守られていないことになる。専門家らは多くの母親にとって、16週間の産休・育休は短すぎると指摘する。

連邦工科大学チューリヒ校の研究者ミヒャエル・ジーゲンターラー氏は調査報告書の中で、出産が女性の失業に影響を及ぼすことを示唆する統計的な証拠はあると指摘した。

スイス雇用者協会のフレディ・グロイター氏はNZZ日曜版の記事の中で、多くの中小企業が子育て中の女性への対応に苦慮していると指摘。「多くの女性は短時間のパートタイム勤務を希望する。しかし、あらゆる職種でそれが可能というわけではない」と話す。

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