ジュネーブの国連職員がストライキ
国連の人権理事会他のサイトへなどスイス・ジュネーブで開かれる重要な会議が１６日、国連職員が１日限りのストライキ実施を決めたため延期となった。職員らは賃下げや労働条件の悪化に異議を唱えている。
国連のジュネーブ事務局に勤める１千人超の公務員が１５日、１日限りのストライキ実施に賛成した。１２０人は反対票を投じた。
スイス通信によると、１６日に開催予定だった第３７回人権理事会の会議は延期となった。会議は１９日か２０日に開く予定。人権理事会と並行して開く各国や非政府組織（NGO）による関連会議は予定通り１６日に開催する。
国際職員組合連絡委員会（CCISUA）他のサイトへのイアン・リチャーズ委員長によると、「他の重要会議も中止された」。ストライキの実施は「ジュネーブや現場の国連職員が、その労働条件のためにどれだけ組織への信頼を失っているかを示している」という。
２月にもジュネーブ事務局職員は半日のストライキを実施した。１７年４月以降、同事務局職員は毎年の賃下げに対する抗議を強めている。また「職員の賃金や労働条件を、透明性が高く参加型、公正・公平な方法で決める」よう求める広範な国連の抗議活動にも加わる。
リチャーズ氏は「国連の運営側からストライキを止めるよう脅迫めいた電子メールが送られ、火に油を注いだ」と話す。
国連人事委員会（ICSC）他のサイトへは昨年、ジュネーブ事務局の職員の賃金を５．１％引き下げる提案をした。物価の高いジュネーブで働く職員に対する「地域調整手当て」も引き下げの対象だ。
ICSCは世界各地にある国連関連機関の所在地で生活費を調査。購買力の下がったニューヨークの職員と水準を揃えるため、ジュネーブの職員も賃金を引き下げることを決めた。
ジュネーブには国連の事務局「パレ・デ・ナシオン他のサイトへ」のほか、世界保健機関（WHO）他のサイトへをはじめとする多くの国連関連機関が点在。職員数は延べ約９５００人に上る。
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