フィリップモリスインターナショナルは、スイスで3千人を雇用している
Keystone / Laurent Gillieron
たばこ大手のフィリップモリスは、スイス国内で265人の雇用削減を行う計画だという。3分の2は他の欧州拠点に移る可能性がある。
このコンテンツが公開されたのは、
様々な憶測や報道を受け、フィリップモリスは27日、スイス西部のローザンヌ、ヌーシャテルのオペレーションセンターにおける雇用削減計画について事実関係を認めた。
同社は、265人が人員削減の影響を受けるとしている。このうち60%はポルトガル・リスボン、英国・ロンドン、ポーランド・クラクフの拠点に移される可能性がある。フィリップモリスによると、従業員とは話し合いが行われており、3月末までに最終的な変更が通知される予定だ。
同社は、このリストラ策が無煙たばこ製品に集中するという社の方針に伴うものであることも認めた。
フィリップモリスのチャールズ・ペンドッティ人事本部長は「煙のない未来にできるだけ早くフォーカスするため、ここ数年人員を増やし、新たな専門的人材を採用してきた」と述べた。ペンドッティ氏は、フィリップモリスはスイスのグローバルオペレーションセンターと研究開発本部に引き続き力を入れていくと付け加えた。
フィリップモリスインターナショナルはスイス国内で約3千人を雇用。ローザンヌにあるフィリップモリスS.A.は、国内販売とマーケティングを担当している。同市には1500人が働くフィリップモリスのグローバルオペレーションセンターもある。ヌーシャテルにある研究開発センターでは、400人以上のスタッフが働く。
同じくスイスに拠点を置くたばこ大手のJTインターナショナルは昨年秋、ジュネーブ本社社員の4分の1にあたる268人を人員削減すると発表した。
おすすめの記事
おすすめの記事
禁煙を求めるたばこ最大手、フィリップ・モリス・インターナショナルの実態
このコンテンツが公開されたのは、
世界最大のたばこ企業、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)が、喫煙者に禁煙するよう求めている。目下、抜本的な自己改革を進めるPMIで働くとはどういうことなのか?
もっと読む 禁煙を求めるたばこ最大手、フィリップ・モリス・インターナショナルの実態
おすすめの記事
スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス北部デニケン(ソロトゥルン州)のゲスゲン原子力発電所が2カ月近く、発電を停止している。給水配管システムに過負荷がかかっている可能性があり、安全性が証明されるまで発電を再開できていない。
もっと読む スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
おすすめの記事
欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
このコンテンツが公開されたのは、
欧州人権裁判所(ECHR)大法廷は10日、スイスが女子陸上五輪金メダリストのキャスター・セメンヤさん(南アフリカ)の権利を侵害したとする2023年の判決を支持した。
もっと読む 欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
おすすめの記事
スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
このコンテンツが公開されたのは、
抗生物質の開発に特化するスイスの新興バイオ企業ビオヴェルシス(BioVersys)は2日、日本の塩野義製薬と共同研究・独占ライセンス契約を結んだと発表した。
もっと読む スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
おすすめの記事
スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
このコンテンツが公開されたのは、
スイス放送協会(SRG SSR)は政府の予算削減を踏まえた組織再編計画を発表した。4言語圏の放送局のスポーツ、ドラマ、制作、配給、人事、財務、ITサービスなど各部門を縦割りで再編成する。
もっと読む スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
おすすめの記事
スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
このコンテンツが公開されたのは、
米宇宙企業SpaceX(スペースX)が運営する通信衛星「Starlink(スターリンク)」のアンテナ40基をスイス南部の村に設置する計画に対し、反対する声が上がっている。
もっと読む スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
おすすめの記事
スイスでは現金のチップが主流
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのレストランでクレジットカードやスマホ決済が普及しているが、チップは今も現金で払うのが主流だ。消費者の多くは、チップが確実にスタッフの手元に入るようことを重視している。
もっと読む スイスでは現金のチップが主流
おすすめの記事
プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの研究所が新たな研究結果を発表し、プラタナスは猛暑でも冷却効果を発揮することが分かった。樹木の冷却効果は30~35℃で限界に達するという既存の仮説を覆す結果が出た。
もっと読む プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
おすすめの記事
スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行(中銀、SNB)は19日、政策金利を0.25%引き下げて0%にすると発表した。
もっと読む スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
おすすめの記事
欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
このコンテンツが公開されたのは、
メディア報道によると、ドイツ、フランス、英国の外相は20日、スイス・ジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通しだ。
もっと読む 欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
おすすめの記事
スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス上院は17日、超富裕層の相続に相続税を課し環境保護の財源にする案を否決した。
もっと読む スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
続きを読む
おすすめの記事
フィリップモリス 2020年に雇用削減へ
このコンテンツが公開されたのは、
たばこ製造大手フィリップモリスが来年、スイス国内で約350人の雇用削減を行う見込みがある。労働組合が地元メディアなどに語った。無煙たばこ製品業務に集中するためだという。
もっと読む フィリップモリス 2020年に雇用削減へ
おすすめの記事
スイス内閣、未成年のたばこ規制案に反対
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦内閣は6日、未成年者と若者をターゲットにしたたばこ製品広告を禁止するイニシアチブ(国民発議)に反対を表明した。
もっと読む スイス内閣、未成年のたばこ規制案に反対
おすすめの記事
JTI、大リストラ計画に社員が抗議集会
このコンテンツが公開されたのは、
日本たばこインターナショナル(JTI)の社員約80人は22日、ジュネーブにある本社の外に集まり抗議集会を開き、人員削減に対する懸念を訴えた。ジュネーブの社員の約4人に1人は大リストラ計画の対象になっている。
もっと読む JTI、大リストラ計画に社員が抗議集会
おすすめの記事
JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減
このコンテンツが公開されたのは、
日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル(JTI)がスイス・ジュネーブの本社重要院を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。
もっと読む JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減
おすすめの記事
スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決
このコンテンツが公開されたのは、
スイス全州議会(上院)は26日、未成年者へのたばこの販売を禁止し、紙媒体・インターネットメディアのたばこ製品広告に厳しい規制を設ける連邦法改正案を賛成多数で可決した。
もっと読む スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決
おすすめの記事
世界の喫煙傾向はどうなっている?グラフで読み解く
このコンテンツが公開されたのは、
禁煙した人が多い国はどこだろう?禁煙者の数は、女性と男性ではどちらが多いのか?たばこ企業の本社が集まるスイスはどうだろうか?
もっと読む 世界の喫煙傾向はどうなっている?グラフで読み解く
おすすめの記事
世界のたばこ産業が集まるスイス 規制枠組み条約への対応は?
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは世界3大たばこ企業の本社があり、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約(FCTC)を批准していない国でもある。その一方、ジュネーブでは同条約に関する重要な会合が開かれた。
もっと読む 世界のたばこ産業が集まるスイス 規制枠組み条約への対応は?
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。