不法労働者雇用企業に罰金など制裁導入案

建設現場で働く不法労働者 Keystone Archive

連邦政府は１６日、不法滞在者を雇用する企業に最高１００万スイスフランの罰金を課するなど一連の不法労働対策案をまとめ、連邦議会に提出した。

スイス国内の不法労働による生産高は推定約３７０億スイスフランで、２００１年国内総生産（GDP）の９.３％に当たる。これは先進工業国の平均をやや下回る数字だが、近年上昇傾向を見せているという。政府がまとめた雇用者に対する罰金、公共事業参入禁止などの不法労働者対策案は、厳しい制裁を課することで雇用側の不法労働者を雇う利益と意欲を喪失させ、不法労働による政府の歳入損失を取りかえすことを目的としている。パスカル・クシュパン経済相は、「目標はこれ以上不法労働を増やさないことだ。特に、国際犯罪組織の一員など問題のある外国人がスイスで不法労働者として滞在することの阻止を目指す。」と述べた。連邦政府は、各州も国の政策に協調するよう求めている。

連邦政府が不法労働対策強化を図る背景には、不法労働が社会保険制度に与える打撃を食い止める狙いがある。経済省が１６日に出した声明によると、不法労働者の雇用者は、老齢年金や労災、失業保険など雇用者の義務を支払わず、国は年金制度を支える徴税ができない。そのしわ寄せは、国民および合法労働者が被ることになるという。