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国民皆兵制度をめぐってスイス国民まっ二つ

19世紀から続く伝統の国民皆兵制度を継続するべきか、それとも職業軍人によるプロの軍隊を創設するべきか。スイス国民は、軍制度をめぐって初めてまっ二つに別れている。

このコンテンツは 2000/08/22 22:00

19世紀から続く伝統の国民皆兵制度を継続するべきか、それとも職業軍人によるプロの軍隊を創設するべきか。スイス国民は、軍制度をめぐって初めてまっ二つに別れている。

国防省が22日に発表した国民の安全保障問題に関する意識調査によると、国民の80%は中立政策を維持するべきだと考えているが、軍制度に関しては、意見がまっ二つに別れた。また、EUおよび国連への加盟問題に関しては、1991年の調査開始以来初めて支持派が減少した。支持減少の最大の原因は、EUによるオーストリア制裁だと国防省では分析している。

調査の対象となった1、202人のうちEU加盟支持と回答したのは48%で、昨年行われた2回の調査より、それぞれ5%と9%減少した。また、57%だった国連加盟支持派にも同様の減少が見られた。

また、軍に関しては、18歳から29歳の57%はプロの軍隊の創設を希望し、60歳以上の60%は現行の国民皆兵制度の継続を支持した。30歳から49歳までの層は、同率でまっ二つに割れた。

国防省の統計によると、スイス陸軍はロシア、トルコに続いて欧州第3位だ。20歳から42歳の男性の36万人の予備役兵と3、300人の教官で構成されている。

軍の近代化を迫られている政府は、専門委員会を設置、兵員の2分の1への削減、兵器の欧州スタンダード維持などの改革案を練っている。

1992年の憲法改正で、国民サービスという代替奉公が導入されるまでは、男性国民全員に兵役が義務付けられていた。兵役拒否者は禁固刑に処され、残りの人生を烙印を押されたまま生きていかなければならなかった。

1995年まで予備役期間は20歳から50歳までの30年間だったが、現在は22年間に短縮された。

予備役兵は、2年毎に2週間から3週間の兵役に就く義務があり、軍装備を家に置いている。有事には、それを持って各部隊に駆け付ける。

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