相続財産の増加は、不動産価格の上昇も影響していると見られている
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２０１５年にスイスの配偶者や子どもらが相続した財産は総額６３０億フラン（約７兆２０００億円）と、２０年前の２倍であることがわかった。独語圏日曜紙NZZ・アム・ゾンタークが報じた。
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調査を行った労働・社会福祉政策研究所BASS外部リンクは、相続財産以外に、毎年１６０～２１０億フランが贈与されていると推定。
今回の相続財産額の増加は、過去十数年で異常な上昇を見せた不動産価格の影響もあると見ている。不動産は典型的な相続財産の一つ。
スイス人のおよそ３割が相続できる財産を少ししか持たない、もしくは全く持っておらず、平均相続財産額は１７万フラン。１００万フラン以上を相続するのは全体の１７％に過ぎないことが調査でわかった。
また、寿命が伸びたことから、一般的に後継者のために財産を残し始める時期が遅くなりつつある。
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スイスの政治誌ビランツによると、スイスに住む億万長者上位３００人のうち、３人に１人は１０億フラン（約１千９４億円）以上の純資産を有している。その中には世界的に有名な企業の創業者一族の出身者もいる。約半分は国外からの移住者で、とりわけドイツ出身者が多い。１９８０年代以降は、金融業界で財を成した人々が増えている。以下では、様々な分野で巨万の富を得た億万長者を紹介する。 製薬
アンドレ・ホフマン（５８歳） ― 莫大な遺産相続と慈善活動
スイス出身。製薬会社大手ロシュを創業したホフマン家の遺産相続者の一人。１９９６年から同社の執行役員。遺産相続者のホフマンとオエリ一族が所有する株式などの総資産は２００億フランを超える。
２００４年、ホフマン家共同投資資金の広報担当に就任。父ルーカス氏と同様、環境活動に尽力する。最近では、スイスが５０年までに資源消費量を３分の２削減することを目指す、「グリーン経済」イニシアチブ（国民発議）を支持して注目を浴びた。金融ビジネスと化学
クリストフ・ブロッハー（７６歳） ― 実行者から人民の指導者へ
スイス・シャフハウゼン出身。右派の国民党の代表的存在。２００３年、連邦内閣閣僚に選出されたが４年後に落選。ビランツ誌によれば、ブロッハー家の資産は７０～８０億フランとされる。
ブロッハー家は過去１０年で急速に資産を増やした。ブロッハー氏はとりわけ金融ビジネスで財を成したとメディアは報じている。１９８３年、化学大手エムス・ケミーの従業員だった際に、創業者一族から会社を格安で買収。ドイツ語圏の日刊紙NZZは８７年、ブロッハー氏が買収した後のエムス・ケミーは工場というより「投資ファンドのようだ」と報じた。
しかし、エムスグループが実際にブロッハー家の資産にどれだけ寄与したかは不明。現在は娘のマルトゥロ・ブロッハー氏に引き継がれた同グループは、高性能ポリマーと特殊化学薬品を世界中で販売している。プラスチック
ヨブスト・ワグナー （５８歳） ― １万７千人の従業員を抱える政治活動家
ドイツ・バイエルン州レーアウ生まれ。欧州連合（EU）との二国間関係を守ることを目的とした団体「スイスの利点」を設立し、保守派のブロッハー氏と対立。このためメディアから「意に反したアンチ・ブロッハー」と呼ばれた。
同氏は両親からプラスチック関連会社レーアウを引き継ぎ、８億フラン超の資産保有者となった。自動車産業の下請け企業である同社は自動車産業の下請けとして約５０カ国に支社があり、約１万７千人の従業員を抱える。資源取引
イヴァン・グラゼンバーグ ― 資源取引を追求
南アフリカ出身。商品取引会社大手グレンコアの最高経営責任者（CEO）で大株主。商品取引で名をはせたマーク・リッチ氏の会社（のちのグレンコア）に入り、南アフリカで商品取引を学ぶ。同社の要職人員は２０１１年までに５００人を数える。株式市場上場により経営者らは莫大な利益を得た。最多の資産保有者はグラゼンバーグ氏で当時９３億ドル（約１兆円）保有していたとされる。
スイスのツークを拠点とする鉱山採掘会社エクストラータと合併後、スイスは同社の要衝となる。税金のほか環境被害や人権侵害などをめぐる問題で批判されることも多い。巨匠ピカソの孫
マリーナ・ピカソ ― 祖父の作品を売って大富豪に
画家ピカソの孫娘。祖父の絵を複数売却し、上位３００人に仲間入りした。売却した作品には、祖母でピカソの一人目の妻オルガ・コクローヴァさんの肖像画「Portrait de femme」（１９２３年）も含まれる。この肖像画は約６千万フランの値が付いた。
作品を手放すことにためらいはなかったという。唯一の相続人のマリーナ氏のもとにはまだ絵画約４００点と素描画７千点が残る。祖父の良い思い出はないと言い、２００１年に出版した伝記ではピカソを「エゴで塗り固められた怪物」「周りの人を愛せない」と酷評。「この天才による重圧」の下で長い間苦しんできたと明かしている。不動産王
ロバート・ホイベルガー （９４歳）― 貧しい幼少時代から富豪へ
チューリヒ近郊の産業都市ヴィンタートゥール出身。スイスの不動産王の一人で、上位３００人の中では最高齢とみられる。住居約２千件のほかホテル、ショッピングセンター、オフィス複合施設などの不動産を所有。ビランツ誌によれば、同氏の資産は４億５千～５億フラン。F1ドライバー
セバスチャン・ベッテル （２９歳）― 猛スピードで富豪に
ドイツ出身。上位３００人の中ではおそらく一番の若手。資産額は１億５千～２億フラン。４度の世界チャンピオンに輝き、２０１６年の年収３千万フランプラスボーナスで、F1レーサーでは最高額獲得選手の一人となった。現在は不動産事業に数百万フランを投資している。スポーツデータ分析
カールステン・コエル （５１歳）― テクノロジーと斬新なアイデア
ドイツ出身のエンジニア。トップスポーツ業界の製図家と言える存在だ。スイスの富豪リストに最近仲間入りした一人。米国のITバブルが崩壊する前、共同創設したブックメーカー会社Betandwinの所有株式を売却し、１億５千～２億フランに上る莫大な資産を得る。現在は、国際スポーツビジネス事業に身を置き、スポーツのデータ分析をメディアやブックメーカーに提供する会社スポーツラダーを経営。
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資産１０億ドル超の「ビリオネア」、人数も資産総額も増加傾向
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保有資産が１０億ドル（約１１４０億円）以上の富豪「ビリオネア」は２０１６年、世界で１５４２人を記録した。そのうち３５人はスイスに居住。世界のビリオネアの資産総額は前年比１７％増の６兆ドル。背景には、アジアでビリオネアが急増していることや、資源、製造業、金融、テクノロジー分野の成長が挙げられる。
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真面目に働いても大富豪になれるとは限らない
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スイスは億万長者が人口に占める割合が世界で最も高い。人口は大阪府よりわずかに少ない約８００万人だが、英国の不動産コンサルタント大手ナイト・フランクの資産調査では３０００万ドル（約３３億円）以上の資産を所有する人が約７千人いるという。これだけ富豪が集中する国はほかにはない。一方、富の格差を長年研究するバーゼル大学のウエリ・メーダー教授（社会学）は「誇るべきことではない」と警鐘を鳴らす。
メーダー教授は社会格差が生まれる原因を長年研究。１０億フラン以上の資産を持つ大富豪に関して「コツコツと自分の力で上り詰めた人はいない」と指摘する。
スイスインフォ： 調査によれば、スイスには莫大な富が集まっています。大富豪をこれだけ魅了する理由は何でしょうか？
ウエリ・メーダー： 安定した政治と（大富豪にとっての）有利な税制だ。とりわけ資産と遺産関連の税制が魅力で、海外から多くの資金が集まっている。優れた投資コンサルティングもある。一部の経済界では、非常に高額の給料がもらえることも一因だ。
スイスインフォ： 大富豪はどのようにしてこれだけの富を得たのでしょうか？
メーダー： 裕福な家庭の生まれか、その一族と結婚して資産を相続するなどのケースが多い。２０１６年に１年間連邦大統領を務めたヨハン・シュナイダー・アマン経済相や元閣僚のクリストフ・ブロッハー氏の子孫などが有名な例だろう。
スイス国内全体の遺産相続関連資産の４分の３を、相続者全体のわずか１割が独占している。この国である人の資産が急激に増加した場合、例えば国内の億万長者上位３００人が資産を１千億ドルから６千億ドルに増やしたとすると、それはだいたいが遺産相続によるものだと想像できる。
また、特定の経済界で法外な給与が支払われていることも、億万長者を生んでいる理由の一つ。働き者で斬新なアイデアを持つことも確かにその理由に挙げられるが、過大評価されている面が否めない。大富豪の多くは斬新なアイデアなど持っていない。地価の上昇で利ザヤを得るなどのマネーゲームをしているだけだ。
スイスインフォ： 億万長者は外国人とスイス人のどちらが多いのでしょうか？
メーダー： 億万長者の約半数が国外から移住してきた人だ。彼らにとってスイスが魅力なのは、スイスの納税額には上限があり、一定のラインを超えるとその額が変わらないこと。過去には銀行の秘密主義も外国人を魅了した。現在では、大企業関連の富も多く集まっている。
スイスインフォ： 良い学校を出てまじめに働き、運にも恵まれて巨万の富を得た人はいないのでしょうか？
メーダー： 資産家の大半は何もしなかったのではなく、何かしら自ら努力している。しかし、金融ビジネスなどでここ１０年の間で急激に資産を増やしたケースを見ると、自ら汗を流してきたとは言えない。
スイスインフォ： 例えば皿洗いから大金持ちにのし上がる人もいます。まじめに働いて大富豪になれるのでしょうか？
メーダー： そのようなまじめな人はいない。これらの富は常に他の人の犠牲の上に成り立っている。大富豪の多くは、あたかも自分の力で苦労して富を増やしたかのような感情を抱いているが、それはまやかしだ。
バーゼルで私は時折、経営者に会う機会がある。一人がこんなことを言った。「メーダーさんは、助けを必要としている人に常に手を差し伸べるのですね」と。そういう彼自身が経営する会社は親から受け継いだもので、資産だって自分が稼ぎ出したものでないことに、彼自身全く気付いていない。
スイスインフォ： しかし「幸福は自らの手で築くもの」「努力なくして成功なし」ということわざがあります。これは間違いなのでしょうか？
メーダー： スイスにはフルタイムで働いているのに成功していない人はたくさんいる。給料が少ない業界にいるからだ。まじめに働いたら富を築けるという保証はどこにもない。
スイスインフォ： この国では資産家は歓迎されています。多くの地方政治家が、資産家に有利な施策を打って富裕層を呼び込もうとしています。これは地元社会にとって良いことなのか、それとも悪いことなのでしょうか？
メーダー： 私たちに利益は生じない。確かに、資産家が支払う多額の税金は小さな自治体においては影響が大きい。だが第一に、彼らに自治体が依存するようになってしまう。さらに自治体と州の間で税率の引き下げ競争が始まり、結果税収が減って不動産価格と地価が上昇してしまう。第二に、例えばある富を複数の人間が少しずつ分け合っていたとする。この場合、各個人の所得税などの税額は上昇する。一人が同じ富を独占し多額の税金を払うのと全体の税収額は結果的に変わらない。
社会の連帯と平和な労使関係を重要視する民主主義国家にとって、富がより良く分配される方が確かに好ましい。
私は裕福な人を非難しているのではない。ただ、お金持ちが地元に住んでいるからといって感謝する必要はない。一方では生計を立てるのに身を粉にして働いている人がいて、他方では裕福な家庭に生まれ苦労を知らない人がいる。そんな格差を目の当たりにするとやりきれなくなるが、それでもお金持ちが地元にいることに感謝してしまう、そういう気持ちは残念ながら文化的に根付いてしまっている。
スイスインフォ： スイスでは第二次世界大戦後、コツコツ働いてそれなりの富を蓄えた中流階級がかなり増えました。
メーダー： １９５０～７０年代、幅広い層が経済的に豊かになった。７２年の国内の失業者はわずか１０６人だったという。社会的補償というリベラルな概念が根付いたのはその時だ。勤労と資産はバランスのとれた関係であるべきだ。ここ数年、あるパラダイムシフトが起きている。今日では、仕事よりお金の方がはるかに重要になってきているのだ。お金が物事のすべてになってしまっている。多くの人は社会的な格差を問題視することなく、それを社会の活性化のしるしだととらえている。
スイスインフォ： スイスの状況はそれほど悪いのでしょうか？
メーダー： 最後に一つ肯定的なことを言うならば、私は資産家を何人か知っているが、彼らは現在の状況に批判的で、そこに潜む危険性をよく分かっており、抑制的になるよう呼びかけている。富の格差
経済協力開発機構（OECD）の２０１５年調査によれば、億万長者が人口に占める割合はスイスが世界で最も高い。スイス国内の大富豪上位３００人は、３人に１人が１０億フラン以上の資産を保有。これは世界の大富豪の１４人に１人がスイスに住んでいる計算になる。
スイス労働組合連合の１６年の報告によると、スイス国内の高額納税者の２．１％が持つ純資産は、残りの９７．９％が持つすべての純資産と同じ。約４分の１の納税者については、純資産が非課税。
資産の配分を示すジニ係数は、０～１の数値を取り、１だとすべての資産を１人が独占している状態で、０だと資産が均等に分配されている状態。つまり、１に近いほど格差が大きく不平等になる。公式な統計では、スイスのジニ係数は０．８で、世界で最低ランク。
自分の力で大富豪になれるのか？
「コツコツ働いているだけでは莫大な財産は得られない」という説には、研究者の間でも異論が出ている。社会奉仕活動に詳しいバーゼル大のゲオルグ・シュヌルバイン教授は「経営者家族の下に生まれた人が優れたアイデアを考案し、それがビジネスとして成功した場合、それは間違いではない」と指摘。「ビジネスの発展には、ある種の徹底した厳しさが背景にあったということは否定できない。しかし、裕福になった人が必ず悪いことをしたと考えるのは間違いだ。貧しい人自身にも責任はない。裕福になるのはその時の社会環境も理由の一つだ」
同教授によれば、スイスは多くの大富豪から恩恵を受けているという。例えば同教授は社会、文化、環境団体は「金持ちの慈善行為に依存している」と指摘する。
国内にいる大富豪の大半は経済界で財を成した人たちだ。海外からの移住者が多いのは、魅力的な税制、地理的な利点、治安の良さと安定した政治、金融の中心地があることなどのスイスの特性が大きな理由となっている。
自治体が富裕層をうまく呼び込めるかについて、シュヌルバイン教授は「内的矛盾をはらんだ戦略と言える。少数の人間が予算を支えている場合、リスクは極めて大きい。この少数の人間はいずれ別の場所に移住するかもしれない。それまで潤沢な財政を背景に予算を組んでいた自治体は窮地に陥る」と話す。
また同教授は、私有財産が非常に増加してきたとし、「一部の人間は巨万の富を得た。グローバリゼーションの影響で、富があるところにさらなる富が集まるようになった。ある一定のレベルに達すると、富を得るために何もしなくてもよくなる」と話す。
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