Keystone/Gian Ehrenzeller
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上院に当たる全州議会議長に就任したカリン・ケラー・ズッター氏が２９日、選挙区のザンクトガレン州に凱旋（がいせん）。ヨハン・シュナイダー・アマン経済相や地元の動物園のゾウがバラを贈り、同氏の就任を祝った。
同州ラッパースヴィール・ヨーナでは、スイス国立サーカス「クニー」の動物園のゾウ６頭が、ケラー・ズッター氏を出迎えた。今年５０歳を迎えたメスのゾウ、デリーがバラのブーケの入ったかごをプレゼントした。
ラッパースヴィール・ヨーナ消防隊の歓迎を受けた後、ケラー・ズッター氏は自身が住むヴィル市を訪問。カトリック市教会ではシュナイダー・アマン経済相からバラの花束を贈られた。２人はいずれも急進民主党の所属議員。
２人は過去に閣僚の椅子をかけて競い合った間柄。２０１０年、前職の辞任に伴う閣僚選出選挙で、シュナイダー・アマン氏は当選、ケラー・ズッター氏は落選した。ただ現在はシュナイダー・アマン氏がケラー・ズッター氏の支援を約束するなど、関係は友好的だ。ケラー・ズッター氏は今のところ閣僚選出選挙から距離を置いているとみられる。同氏はメディアの取材に「閣僚の座は狙っていない。だがもし尋ねられたら、話し合いに応じる気はある」と述べた。
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スイス飛行機事故、24％増 紛争地上空ではGPS妨害も
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スイス連邦運輸省民間航空局（BAZL/OFAC）が3日発表した2023年の航空安全報告書によると、民間・小型航空機の事故件数は9995件と、前年から24％増加した。
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「気候活動家への団結心」見せた判事、類似事件への関与禁止 スイス最高裁
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スイス連邦裁判所（最高裁）は先月26日、チューリヒ地方裁判所の判事の1人に対し、気候活動家に関する裁判への関与を禁じる判決を下した。この判事が過去の裁判で活動家への団結心を見せたとして、考え方に偏りがあると結論付けた。
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スイス、2023年の実質賃金は0.4％低下
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スイス連邦統計局は25日、2023年の名目賃金は1.7％上昇したと発表した。インフレ（年平均2.1％）に相殺され、実質賃金は0.4％低下した。
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製薬大手ノバルティス、次期会長候補に米製薬BMS出身者選出
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スイスの大手製薬ノバルティスは22日、2025年で任期満了となるヨルク・ラインハルト取締役会長の後任に、ジョバンニ・カフォリオ氏を選出すると発表した。
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スイスで見つかったラムセス2世像破片、エジプトに到着
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エジプト考古省は21日、約30年前に盗まれ国外に流出したラムセス2世像の頭部破片が同国に到着したと発表した。
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スイス議会、G7のロシア資産追及チームへの参加を否決
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スイス国民議会（下院）は17日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を追及する主要7カ国（G7）の国際作業部会には参加しないことを決めた。
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米・イラン、攻撃前に「スイスを通じて」接触
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米政府高官は14日、イランによるイスラエル攻撃の前後に、米国は利益代表国であるスイスを通じてイランと接触していたと述べた。
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チューリヒ春祭りの雪男、強風で燃えず 歴史上初
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チューリヒの春祭り「セクセロイテン」が15日開かれた。巨大な「雪男」を燃やして夏の天気を占う恒例行事は強風により中止となった。
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スイス政府、銀行規制の改革案を発表 UBSの資本要件強化へ
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スイス政府は10日、「大きすぎて潰せない（TBTF）」銀行に関する規制改革案を発表した。UBSと他の「システム上重要な銀行」3行は、破綻時のスイス経済への影響を抑えるためにより厳しい資本要件を課される必要があると述べた。
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新種のイカの化石、名前は発音が難しいスイスドイツ語に
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スイス南部ティチーノ州の約2億4200万年前の地層から新種のイカの化石が見つかり、「Chuchichäschtli（クッヒカーシュトリ、スイスドイツ語で『食器棚』）」と名付けられた。
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くじ引きで国民議員を選んだら？
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「くじ引き選挙」。それは突拍子もない提案だろうか。街角の声を聞くと、一考の余地ありと考える人の方が多数派だ。下院議員をくじ引きで決める仕組みの導入を求めるイニシアチブ（国民発議）に向け、準備運動を代表する２人が街ゆく人に意見を聞いた。
「週の半分働く５０％勤務で年間１２万フラン（約１３６０万円）の収入があれば、（その仕事を）やってみたいですか？」。イニシアチブの準備運動を行うシャーリー・パッシュさんとニコラス・ロカテッリさんがフリブールの中心で配っているポストカードに記された一文だ。パッシュさんは「指名の世代」運動の責任者で、ロカテッリさんはその同志だ。
ポストカードは計画中のイニシアチブ「真の代表たる国民議員（下院議員）」という真剣なテーマについてユーモラスな切り口で説明する。投票の実現に向け、提案をさまざまな角度から解説する。
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国民の９％の反対で否決？スイスの一票の格差、連邦主義の代償
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米国のドナルド・トランプ新政権が始動した。大統領選では対抗馬のヒラリー・クリントン氏が得票数を上回ったにも関わらず、当選したのはトランプ氏という逆転現象が起きた。背景には、連邦主義に基づく選挙制度により、国民一人当たりの票の重みが州ごとに異なる「一票の格差」が深く関係している。一票の格差は日本でも根深い問題だが、実はスイスも似たような状況にある。
昨年１１月の米大統領選では、クリントン氏が得票数でトランプ氏を約２９０万票上回ったが、獲得選挙人はトランプ氏が３０州で計３０６人、クリントン氏が２０州と首都ワシントンで計２３２人とトランプ氏が逆転。米大統領選は州ごとに選挙人が割り当てられ、州ごとの一般投票で１位になった候補がその州の選挙人を総取りする。結果、選挙人を多く獲得した方が当選する仕組みだ。
選挙人の数はカリフォルニア州で最多の５５人、最も少ないのはアラスカ州などの３人だが、住民一人当たりの選挙人の数を比べると農村部の州の方が都市部の州より多い。つまり農村部の一票の価値は、都市部より重いということになる。
スイスにも、連邦主義に基づいた人口の少ない州への優遇措置が２つある。
全州議会（上院に相当）： 議員は各州から２人（準州は各１人）。人口は考慮されない。
州の過半数： 憲法改正には有権者の過半数のほかに、２６の州・準州による過半数の賛成が必要（州は１票、準州は０．５票とカウント）。州の賛否は、州内の有権者の過半数を賛成すれば賛成、逆なら反対となる。このため全有権者の過半数が賛成しても、州の過半数の賛成が得られず提案が通らない「州の過半数の原則による否決」と呼ばれる現象が起きる。この原則により理論上は、スイスの全有権者のわずか９％（人口の少ない１１．５州の全有権者の半数にあたる）の反対で、憲法改正の提案を拒否できることになる。さらに、スイスで最も小さいアッペンツェル・インナーローデン準州の有権者が投じる一票の価値はチューリヒ州の３９倍重い。
スイスの小さな州はほとんどが農村地域だが、連邦主義が農村地域を優遇している。
都市部と農村部の違い
とりわけ問題なのは、都市部と農村部の支持政党が異なる点だ。スイスでは、都市部は左派、農村部は右派政党を支持する傾向にある。
政治学者でブロガーのサンドロ・リュッシャー氏は、２００７年から１６年末までに国内で行われた投票結果について、チューリヒ市と全スイスで比較。それによると賛成票を投じた割合は両者の間で平均９．２ポイントの開きがあった。また、チューリヒ市の有権者の投票結果が反映されなかったケースは８２件のうち１６件（約１９．５％）に上った。
都心部と農村部では投票傾向が異なるため、チューリヒ、ルツェルン、ベルン州では都市部だけを切り離して独立した準州にする案が持ち上がっている。
フランス語圏は手厚い保護
国民の一票の重みが不均衡なシステムを、スイスはなぜ導入したのか。それは１８４７年に起こった分離同盟戦争までさかのぼる。同戦争は、カトリック系保守派の７州が自由主義者に対抗し、同盟を結んだことが発端。内戦は死者１５０人を出し、保守系が敗北した。だがその後の連邦国家樹立にあたり、保守系の離脱を恐れた主流派が、少数派への優遇措置として「州の過半数の原則」を与えた。そのシステムが現在も残っているというわけだ。
公民権に詳しいザンクトガレン大のライナー・J・シュヴァイツァー名誉教授は、フランス語圏の州の存在が大きく関与していると指摘する。同氏によれば、「１８７２、７４年の連邦憲法改正の際、州の過半数の原則と全州議会の議席数を見直し、人口比にするべきかという議論がなされた」が、人口的に少数派のフランス語圏の州を考慮し、実現しなかったという。さらに「バーゼル・シュタット準州とバーゼル・ラント準州について、全州議会の定数を現行の１から２にし、州の過半数も２票にしようという試みはあったが、フランス語圏の州の一票の価値が軽くなるという理由で実現しなかった」（シュヴァイツァー氏）。
ただ、複数の州では人口が急増し「一票の格差是正を難しくしている」のが現状だと同氏は話す。格差の是正は国全体を巻き込む議論になる。だが、たとえ州の過半数の原則を廃止しようとしても、小さな州が反発し、憲法改正手続きで否決される可能性が大きい。
少数派を保護するべきか
小さな州やフランス語圏の州が人口比に基づく州の格付けに反対するのは、あながち間違ってはいない。これらの州が政治に求めるものが、都市部やドイツ語圏の州と異なっているからだ。
極端に言えば、多数派による独裁か、少数派による独裁のどちらを選ぶかだ。「一人一票」の下ではチューリヒ、ベルン、ヴォー、アールガウなどの人口の多い州の票が、グラールス、ジュラ、シャフハウゼン、ウーリのような小さな州を常に上回る。そうすれば案件の賛否は全人口の７割以上を占めるドイツ語圏の思い通りになる。
しかし、小さな州を優遇すれば逆のことが起こる。出口のないジレンマだ。まさにスイスのような多様性に富む国家が抱える問題といえる。
「一人一票」を支持するか、それとも少数派を優遇するべきか、どちらだと考えますか。皆さんのご意見をお寄せください。
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