仮想通貨ブーム 便乗狙うスイスの「スーパーリッチ」

スイスではビットコインのATMも登場している Keystone

スイスでビットコインに賭けたがるのはどんな投資家だろうか。そして、その投資家は新しく造り出したデジタル資産で何をしようとしているのか。

このコンテンツは 2017/09/13 08:30

「仮想通貨(暗号通貨)投資家には一つのタイプしかない。皆、もっと買っておけばよかったと思うのだ」。こう語るのは、ビットコイン・スイスの創設者ニクラス・ニゴライスンさんだ。2013年にツーク州に同社を設立。交換、仲買、コンサルタントなどを行っている。この1年間の需要の伸びは爆発的だ。

「主な顧客は富裕層。彼らは、仮想通貨がポートフォリオに加えるべき投資であることに気がついた。ここ最近でこれほどのパフォーマンスを見せている資産はほかにない」とニゴライスンさんは言う。

スイスで仮想通貨を扱っているのは主に専門業者だが、超富裕層の投資家や、主要銀行数社を含む機関投資家も増加中だ。

スイスにはまた、小額の取引にビットコインを利用しているスイスの伝統的な企業も少数ながら存在する。取引先の所在地は仮想通貨が広く流通している国々で、特にアジア諸国が目立つ。  

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今春、日本ではビットコインが支払い手段として認められ、支払いや資金決済ツールとして利用しやすくなった。また中国には、規定額規制の上限を超える資産の国外送金に仮想暗号通貨を利用する投資家もいるという。そして南米では、変動の激しい危険な不換通貨やインフレ、不安定な政情に対するリスクヘッジ防止策として仮想通貨が使われている。

仮想通貨を専門とするコンサルタントや弁護士にとっては、利潤の多いビジネスチャンスの到来だ。

swissinfo.ch

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スイス西部を沸かせるビティ

ブームはヌーシャテルの仮想通貨取引所ビティにも押し寄せている。ここは機関投資家も少額の個人投資家もターゲットにしている取引所だ。共同設立者のアレクシス・ルーセルさんによると、今年の目標だった取引額5倍増を既に大幅に超えて達成した。

ルーセルさんはまた、顧客数だけでなく、投資家のタイプも変わったと話す。「つい最近までは、金融機関でクリプトプロジェクトに関わる人が、その機能を知るために個人的にビットコインを買っていた。しかし、今年は機関そのものが仮想通貨に投資するようになった」

暗号通貨関連用語


ビットコイン 最も利用されているデジタル通貨。2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物によって発明された。アマゾンやヴァージン(virgin)を含む世界中のオンライン販売業者に支払い手段として認められている。


仮想通貨(暗号通貨) 作成と管理に暗号処理を利用した通貨の一種。


ブロックチェーン ビットコインの全取引を記録した公開デジタル元帳。

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スイスの主要金融機関も、仮想通貨をポートフォリオにと望む顧客への対応に乗り出した。チューリヒのプライベートバンク、フォントーベル銀行は昨年、ビットコインを購入せずにその値動きに投資できる追跡証明書の発行を始めた。業績は好調で、4月の投資金額は170万フランから1800万フランに激増した。

同じくチューリヒにあるファルコン・プライベートバンクも、ビットコイン・スイスの協力を得て仮想通貨投資を開始。また、オンライン取引プラットフォーム「スイスクオート」は、ルクセンブルクの取引所ビットスタンプと迅速なタイアップを実現させた。このような発展により、小口の個人投資家にも仮想通貨の扉が開かれることになった。

さらに、年内にはツーク州に「クリプトファンド」が設立され、仮想通貨投資を開始する予定だ。

主流は様子見

仮想通貨に傾倒している顧客に対し、大半の銀行はフォントーベルの証明書や他の外部の金融商品を紹介するという無難な方法を取っている。ジュネーブのプライベートバンク、ボルディエもその一つだ。ビットコインには消極的だが、その基盤となっているデータの保存・送信技術、ブロックチェーンには期待を抱く。

そのため現在ボルディエは、ある「スイスの有力仮想通貨プラットフォーム」とタイアップの可能性を話し合っているところだ。また、この業界のスタートアップ企業への投資を目的としたファンドの設立を計画しており、それに向け仮想通貨取引を後押ししている。

しかし、スイスの他の金融機関を観察する限り、仮想通貨への殺到はほぼなさそうだ。フォントーベル、ファルコン、スイスクオートも、自社のプラットフォーム上で仮想通貨の預け入れや引き出しを行うことには慎重だ。

仮想通貨か、仮想資産か、トークンか

09年のビットコイン発行後、これまでにおよそ900のデジタルトークンが作られた。中には代替通貨を目的としないものもある。例えばイーサリアムは、ブロックチェーン技術を活用して契約や土地の権利証書の内容など、幅広いデータの保存や送信にも利用できる。

このようなトークンを通貨として、あるいは有価証券、商品、他の投資対象として法的に認めた国はまだ少ない。そのため、銀行が顧客に投資戦略のアドバイスを行うのは難しい。

この分野で活動する企業や専門家は、業務対象を仮想通貨そのものよりトークンを利用した仮想資産という形に変えつつある。この方が活用分野が幅広いためだ。

最も高価値のトークンは依然としてビットコインだ。国際市場の時価総額は約700億ドルで、現在も右肩上がりが続く。世界銀行の試算によると、全世界における現在の流通総額は65兆ドル、日本円にすると約108兆円に達する。

多くの金融機関が仮想通貨投資の勧誘に消極的な理由はほかにもある。多発する詐欺やハッカー行為、価格の大幅変動、ブームの一過性あるいはバブル崩壊に対する不安などだ。

ある独立系のアセットマネージャーはこう語る。「配当収入がなく、正確な評価もほとんどできない商品は、顧客には勧めにくい」

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