スイス・ポストバス、補助金不正で経営陣が一斉辞任
スイスのポストバス社による補助金不正受給問題をめぐり、信用を失墜させた責任を取って、同社の経営陣が全員罷免される。スイス連邦運輸省の調査報告によると、同社は過去１０年間にわたって、不正会計によりおよそ８０００万フラン（約９２億円）の国や州からの補助金を不当に取得していた。
このコンテンツは 2018/06/12
分
ポストバス社の親会社・スイス郵便の取締役会のウルス・シュヴァラー会長は１１日、会計の不正操作に費やされた労力の大きさに「ショックを受けた」と述べた。どの程度、人事上の責任を取るのか長く議論されたが、取締役会は「特に責任の大きい人物との協力関係を断ち切る」との結論を下した。
８日にはスイス郵便の最高経営責任者（CEO）のスザンヌ・ルオフ氏が辞任を表明した。シュヴァラー会長によると、ルオフ氏の辞任表明は取締役会が解雇を宣告した後のことだった。ポストバス社の社長と最高財務責任者（CFO）もすでに解雇されている。
シュヴァラー会長によると、免職の対象となったのは輸送システムの直接の関係者と、不正を示す多くの指摘を受けていたにも関わらず不正を防げなかったポストバス社の役員らだ。該当者を一掃し、新しい経営体制を敷く必要があると強調した。
また連邦運輸省は取締役会に対し、２０１６年と１７年の会計監査を承認しないことを書面で通知した。
シュヴァラー会長は、「オープンで自己批判的なスイス郵便に生まれ変わり、再び信頼を築く必要がある」と語った。
不正問題は運輸省による定期的な会計監査で発覚。ポストバス社が０７～１５年の間に政府からより多くの補助金を受け取るため、意図的に収益を低く記載していた。以来、同社経営陣は調査の対象になっていた。
JTI基準に準拠
現在この記事にコメントを残すことはできませんが、swissinfo.ch記者との議論の場はこちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。