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スイス当局、ブロックチェーン法制の見直しに着手

韓国や中国が仮想通貨の取引を禁止。同様の規制が広がるのではないかという懸念が広がっている Keystone

スイス連邦当局はブロックチェーン技術や仮想通貨を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」の規制のあり方を検討する作業部会を立ち上げた。連邦財務省国際金融問題局(SIF/SFI)が18日、発表した。年内に結論をまとめる。

このコンテンツは 2018/01/19 10:05

作業部会では法的な枠組みを見直し、連邦司法警察省司法局(BJ/OFJ)や連邦金融市場監査局(FINMA)とともにどのような対応が必要かを検討する。金融業界の意見も聞く。

FINMAは昨年、法令違反の疑惑を受けて多くの仮想通貨を使ったクラウドファンディングやICOの調査に着手。目立つブロックチェーン案件に対する規制監督を強化した。

作業部会はさらに広い視野で検討に当たる。

財務省は声明で「この作業部会の目的は、法的な確実性を引き上げ、金融センターの規範を整備し技術に中立的な規制環境を作ることにある。規制の枠組みが明確になれば、スイスがこの分野で魅力的な場所であり続けることができる」と述べた。

世界で最も有名な仮想通貨であるビットコインはこの数日、世界的に規制が強化されるとの懸念から相場が暴落している。



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