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スイス、約2300億円かけ領空安全保障強化の方針

記者会見するパルムラン国防相(右)とレボール軍最高司令官 Keystone

スイス連邦政府は今年、約20億フラン(約2300億円)をかけて領空の安全保障を強化する方針を決めた。「クーガー」の愛称で知られる軍用輸送ヘリコプターの刷新、軍訓練施設の強化に充てる考えだ。

このコンテンツは 2018/02/15 14:50
swissinfo.ch/urs

パルムラン国防相は14日の記者会見で、防弾チョッキなど兵士10万人分の装備品購入が事業費に含まれていると言及。装備品の強化はスイス軍改革の優先事項だとした。

国防相はまた「軍に予算を投じるのは、テロやサイバー攻撃など日々変化する安全保障の脅威に備えるためにも必要なこと」と強調。「軍は国民を守るために不可欠な存在」とも述べた。

連邦政府はまた、老朽化したF5タイガー戦闘機53機のうち27機、および冷戦時代に設置された要塞砲を退役させる方針について議会に承認を求めた。

空軍が所有する機体は今後、F/A-18ホーネット30機とタイガー26機、ヘリコプターとなる。政府は昨年11月、2025年までに約80億フランをかけ、新たな戦闘機と迎撃ミサイルを購入する計画を打ち出した。

中古の戦闘機 

連邦政府はまた国防省に対し、スイスのレスキュー会社「レガ(Rega)」が所有する中古の輸送機2機の購入に向けて準備を進めるよう要請した。

国防相は、2機はコソボ治安維持部隊(KFOR)として現地に派遣している部隊「スイスコイ(Swisscoy)」の輸送に使うと述べた。在外スイス人の帰還、難民申請が却下された人たちの送還なども想定しているという。

連邦政府は2019年に1300万フランをかけ2機を購入する方針だが、これは議会の承認が必要となる。連邦政府は過去にも同様の業務で機体を借り上げている。

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