スイスの鉄鋼メーカーは、一定の割当量を越えるとEU市場から締め出されると懸念している
Keystone
スイスは、欧州連合（EU）が米国との貿易戦争の一環で課した鉄鋼関税をめぐり、欧州委員会と「建設的」に協議していると明らかにした。
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EUは７月、米国がＥＵから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税をかけたことへの対抗措置として、割当量を超えた鉄鋼輸入に２５％の関税を課すと決めた。スイスからの輸入も対象となる。
スイスは、この決定がEUと１９７２年に結んだ自由貿易協定（FTA）に違反すると抗議。ブリュッセルで１８日開かれたFTA合同委員会の臨時会議で、あらためて懸念を伝えた。
連邦政府は声明で「スイスは欧州委員会に対し、スイスを保護貿易の例外とするか、２国間貿易を阻害しないような措置を講じるべきだと要求している」と述べた。臨時会議では、EUの保護措置が両国間の貿易に与える影響を最小限に抑えることで一致したという。
ただ具体的な措置は決まっておらず、１１月１３日に予定される定例の合同委員会で再び協議する。
スイスの鉄鋼の輸入元の約９８％はEUで、スイスからの輸出先の９５％はEUだ。
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