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農業大国、若者の貯蓄ブーム、はしか再流行…スイスのメディアが報じた米国のニュース

米Z世代に「貯蓄ブーム」が広がっている
米Z世代に「貯蓄ブーム」が広がっている Keystone-SDA

スイスのメディアが29日までの1週間に報じた米国関連ニュースから、農業大国の地位低下、若者の貯蓄ブーム、はしか再流行、の3件を要約してお届けします。

スイスのメディアが報じた日本関連ニュースのまとめはこちらから。

米国は第二次世界大戦後から維持してきた世界有数の農業大国としての地位を、ブラジルに明け渡そうとしている
米国は第二次世界大戦後から維持してきた世界有数の農業大国としての地位を、ブラジルに明け渡そうとしている 2022 Houston Chronicle

スイス・フランス語圏の日刊紙ル・タンは、米国は第二次世界大戦後から維持してきた世界有数の農業大国としての地位を、ブラジルに明け渡そうとしていると報じた。

ル・タンが報じた両国の税関統計によると、2025年の農産物輸出額は米国が1710億ドル(約円)、ブラジルが1690億ドルと、その差は「過去最小」。記事は「歴史に残る転換点となる可能性がある」と指摘した。さらに、エコノミストの推計では、ブラジルの輸出統計に含まれない品目も米国側は農産物として計上しているため、実際にはブラジルがすでに米国を上回っているとの見方もある。

商品専門家のジャン・フランソワ・ランベール氏は、ル・タンに対し、「ブラジルの台頭を後押ししたのは貿易戦争と関税だ」と説明する。

その代表例が大豆だ。中国は長年、大量の大豆を主に米国から輸入してきた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の第1次政権(2017~2021年)で激化した米中貿易戦争と、第2次政権で導入された関税を受け、中国政府は調達先を切り替えた。

国連食糧農業機関(FAO)によると、2023年の大豆輸出量はブラジルが1億トン、米国が5000万トンだった。10年前は両国とも約6000万トンでほぼ同水準だった。

ランベール氏は、「トランプ氏は、支持してくれた米国の農家にとって非常に厳しい状況を招き、その恩恵をブラジルが受けている」と述べ、農業は農業技術や気候変動以上に地政学の影響を受ける分野になりつつあるとの見方を示した。

      米Z世代に「貯蓄ブーム」が広がっている
      米Z世代に「貯蓄ブーム」が広がっている Copyright 2025 The Associated Press. All Rights Reserved.

      ドイツ語圏のスイス公共放送SRFは、14~29歳の若者の間で「本格的な貯蓄ブーム」が起きていると報じた。

      SRFによると、Z世代ほど若いうちから貯蓄を始める世代はこれまでになかった。

      SRFが引用したブルームバーグの報道によると、Z世代は平均して19歳から貯蓄を始める。「背景には、高金利や住宅価格の高騰、厳しい雇用市場がある。特に就職したばかりの若者は、AIとの競争もあり職場で足場を築くことは容易ではない。そのため、将来への不安に備え、早くから資産を形成しようとする動きが広がっている」

      貯蓄した資金の運用方法には2つの傾向があるという。1つは、税制上の優遇措置もある伝統的な債券ファンドへの投資。もう1つは、予測市場や暗号資産(仮想通貨)への投資で、高いリターンを狙うリスクの高い運用だ。

      SRFはまた、Z世代で広がる「FIRE」にも注目。できるだけ短期間で多くの資産を蓄え(経済的自立)、早期リタイアを目指す考え方だ。

      これは1981~1996年生まれのY世代(ミレニアル世代)が重視してきた「ワークライフバランス」とは対照的だという。調査では、Y世代が貯蓄を始める平均年齢は32歳、さらに上のベビーブーム世代(1946〜1964年生まれ)は35歳だった。

      SRFは、「現在の不確実性の高さを考えれば、できるだけ早く、できるだけ多く貯蓄しようとするZ世代の考えには十分な理由がある」と結んでいる。

      米国では、はしかが流行っている
      米国では、はしかが流行っている Keystone

      日刊紙ル・タンは、米国ではしか(麻疹)の感染拡大が続き、過去35年で最多となったと報じた。

      はしかは感染力が極めて強い疾患だが、米国では2000年に事実上根絶したとされていた。しかし、ワクチンへの懐疑論の高まりを背景に、1年以上前から感染が急拡大している。

      米疾病対策センター(CDC)によると、米国内で今年、7月24日までに確認された感染者は2318人。2025年全体の感染者は2289人、感染による死亡者は3人で、今年はその記録をすでに上回っている。

      米小児科学会(AAP)のアンドリュー・ラシーン会長は声明で、「予防可能な危機であり、特に子どもたちに深刻な影響を与えている。これを新たな日常として受け入れるべきではない」と訴えた。

      はしかは発熱や呼吸器症状、発疹を引き起こし、重症化すると肺炎や脳炎を併発し、重い後遺症や死亡につながることもある。

      記事は、「米国では、ワクチン接種によって2000年には根絶したと考えられていたが、近年は接種率の低下と保健当局への不信感を背景に再び拡大している」と指摘。さらに、ワクチンに懐疑的な立場をとるロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官がワクチンへの不安をあおることで、この危機の一因になっているとの批判があると伝えた。

      記事によると、米国では1991年に9643人の感染が確認されて以来、これほど多くのはしか患者が報告されたことはなかった。1960年代初めにワクチンが開発される以前、米国では毎年数百人の子どもがはしかで命を落としており、現在でも世界では毎年数万人が死亡している。

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      英語からの翻訳・校正:大野瑠衣子

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