スイス、国民の7割が核兵器禁止条約への参加を支持　世論調査

スイスが核兵器禁止条約に参加することを国民の約7割が賛成している Keystone-SDA

スイス国民の約7割が、スイスは国連の核兵器禁止条約（TPNW）に参加すべきだと考えていることが、世論調査で分かった。

スイスの社会・市場調査会社デモスコープ外部リンクが20日に発表した調査によると、性別や年齢、学歴、雇用形態、地域、居住地といった属性に関係なく、TPNWへの参加が全面的に支持されている。

支持政党別の意見も同様だが、右派・国民党（SVP/UDC）支持層では51%と賛成の低さが目立った。中道右派・急進民主党（FDP/PLR）支持層では68%、中道・中央党（Die Mitte/Le Centre）支持層では78%。左派・社会民主党（SP/PS）、緑の党（GPS/Les Verts）、自由緑の党（GPL/PVL）支持層ではそれぞれ92%だった。

調査は11月、スイス全国で実施され、合計1007人から回答を得た。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN、本部・ジュネーブ）の委託を受けて、デモスコープが実施した。

TPNWは、世界中で核兵器を非合法化し、完全に廃絶することを目的とする。2017年に国連総会で採択され、2021年に発効して以来、約100カ国が加盟、うち74カ国が批准した。公式・非公式の核保有国や、全ての北大西洋条約機構（NATO）加盟国はまだ署名していない。

政府はメリットを見出していない

スイスも非加盟だが、加盟の是非をめぐり国民投票が行われる見通しとなった。ICANが13万5000人以上の署名を集め、市民の提案を国民投票にかけるイニシアチブ（国民発議）の要件を満たしたためだ。

背景には、スイス連邦内閣（政府）が2024年3月にTPNWへの署名を改めて拒否したことがある。政府は、核拡散防止条約（NPT）の枠組みの中で核兵器のない世界を目指す現行の方針がより効果的であるとの見方を貫いている。

連邦内閣は当時、欧州における新たな戦争により安全保障政策の重要性が再び重みを増す現在の国際情勢において、TPNW加盟はスイスの利益にならないとの見解を示した。

政府は2018年と2019年にも加盟を拒否している。TPNWは核兵器保有国だけでなく、ほぼ全ての西側諸国や欧州諸国にも承認されていないため、条約の効果が小さいと考えている。

独語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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