ナチス略奪画　ベルン美術館が遺贈受け入れを決定

グルリット氏の所蔵品受け入れを決定したベルン美術館 Keystone

スイスのベルン美術館は独ベルリンで２４日、故コーネリウス・グルリット氏が所蔵していた絵画の遺贈を受け入れると発表した。今年５月に亡くなった同氏の父はアドルフ・ヒトラー専任の美術商で、遺贈品の中にはナチス略奪美術品が含まれているとされる。

　ドイツは今後、遺贈される絵画やデッサン、スケッチなど計１２００点の出所を調べていく方針。また、ナチスドイツから逃れたユダヤ人家族の遺族が絵画の返却を求めてベルン美術館を訴えた場合に生じる法定費用は、同国が負担するという。

　「これは簡単な決断ではなかった」と、ベルン美術館基金委員会のクリストフ・ショイブリン氏はこの日ベルリンで行われた記者会見で語った。また、遺贈品が背負う歴史の重さを鑑みれば、同館には寄贈を受けたことで「得した」という感情はないと付け加えた。

　グルリット氏の所蔵品を巡っては、現在、同氏の親類が所有権を主張しているが、ベルン美術館の受け入れ決定に影響はないという。同館は、ナチスに略奪されたものと判明した絵画はスイスには持ち込まないと強調している。また、グルリット氏との間で交わされたやりとりの多くを、今後公開する予定にしている。

　数百億円の価値があると言われている遺贈品は現在、ベルリンで保管されている。これまでに元の所有者が判明したのは、その３分の１だ。

　モニカ・グリュッタース独文化大臣によると、遺贈品のうち２４０点の出所が不明だという。

　グルリット氏が死去した今年５月、所蔵品をベルン美術館に遺贈するという遺言が残されていたことが判明し、世間を騒がせた。しかし、ベルン美術館が遺贈を受けるうわさは前々から上がっていたため、今日の発表にあまり驚きはない。

　今回の決定が、遺言が発表されてから数カ月後となった理由についてベルン美術館は、遺贈を受けることによる法的問題やモラル問題を明らかにしなければ、ナチスの犠牲者の遺族から絵画の返却を求める訴えが何百件も起こされる可能性があったためだとしている。

世界でトップニュースに

　グルリット氏がメディアで注目されるようになったのは２０１０年のこと。ドイツで年金生活を送っていた同氏は、スイスからドイツへ向かう電車の中で税関から無作為に選ばれ検査を受けた際、日本円で数百万円にあたる数千ユーロの現金を所持していたことが発覚した。

　その後、独当局が脱税容疑でグルリット氏の自宅を捜査した際、ピカソ、ルノワール、マティスなど、推定数百億円の価値がある芸術作品が自宅から大量に見つかった。

　この事件は１３年に公になり、そのニュースは世界中を駆け巡った。特に、グルリット氏の死後、所蔵品のすべてがベルン美術館に遺贈されるという話は世界から注目を浴びた。