米インターネット検索大手グーグルは２０１４年５月以降、自分の個人情報などが記載されたウェブサイトのＵＲＬを検索結果一覧から消去するよう要請できる「忘れられる権利」について、スイスからは１万４６０７人が同社に削除要請を届け出たと発表した。対象のＵＲＬは４万９７００件だった。

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が２０１４年５月、この権利を認める決定を出したことを受けたもの。グーグルによると、ＥＵ司法裁判所の決定後、欧州全体から寄せられた削除要請は６５万人以上（ＵＲＬでは約２４０万件）に上り、そのうちスイスは２．２％だった。サーチエンジン運営会社は、ウェブサイトで公開されている個人情報のほか、ＵＲＬが「不適切、今現在もしくはすでに無関係、極端な内容である」のいずれかに当たると判断された場合、要請に応じる義務がある。

ただ、削除に当たっては個人情報の公共性も考慮されるため、全ての削除要請が認められたわけではない。グーグルが求めに応じて削除したのは全体の４４％だった。申請者の８８．８％が個人。未成年者、政府職員、非政府職員、企業もいた。

欧州全体からの削除要請で目立った項目は、個人の職務経歴や個人情報、犯罪歴など。スイスからの削除要請のうち、グーグルが消去したＵＲＬで最も多かったのが、個人や企業の財政データを提供するウェブサイト「Moneyhouse.ch他のサイトへ」のものだった。次に多いのがフェイスブック、ツイッターで、無料夕刊紙ブリックのオンラインサイト他のサイトへが４位、無料日刊紙の２０min.のオンラインサイト他のサイトへが５位だった。

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