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プライバシー権 「忘れられる権利」、グーグルにスイス人1万4千人が削除申請

グーグルのロゴ
(Keystone)

米インターネット検索大手グーグルは2014年5月以降、自分の個人情報などが記載されたウェブサイトのURLを検索結果一覧から消去するよう要請できる「忘れられる権利」について、スイスからは1万4607人が同社に削除要請を届け出たと発表した。対象のURLは4万9700件だった。

 欧州連合(EU)司法裁判所が2014年5月、この権利を認める決定を出したことを受けたもの。グーグルによると、EU司法裁判所の決定後、欧州全体から寄せられた削除要請は65万人以上(URLでは約240万件)に上り、そのうちスイスは2.2%だった。サーチエンジン運営会社は、ウェブサイトで公開されている個人情報のほか、URLが「不適切、今現在もしくはすでに無関係、極端な内容である」のいずれかに当たると判断された場合、要請に応じる義務がある。

 ただ、削除に当たっては個人情報の公共性も考慮されるため、全ての削除要請が認められたわけではない。グーグルが求めに応じて削除したのは全体の44%だった。申請者の88.8%が個人。未成年者、政府職員、非政府職員、企業もいた。

 欧州全体からの削除要請で目立った項目は、個人の職務経歴や個人情報、犯罪歴など。スイスからの削除要請のうち、グーグルが消去したURLで最も多かったのが、個人や企業の財政データを提供するウェブサイト「Moneyhouse.ch他のサイトへ」のものだった。次に多いのがフェイスブック、ツイッターで、無料夕刊紙ブリックのオンラインサイト他のサイトへが4位、無料日刊紙の20min.のオンラインサイト他のサイトへが5位だった。

swissinfo.ch/ac

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