法律上の婚姻関係にある夫婦に対する不平等税制の改善を求めた国民投票結果が無効と判断された問題で、スイス連邦政府は21日、今後の方針を発表した。2回目の国民投票は行われない可能性も出てきた。

連邦内閣は国民投票結果を正式に取り下げた。連邦内閣のヴァルター・トゥルンヘア事務総長は21日会見し、今回の政府によるミスと、それによる投票結果の無効を重く受け止めていると釈明。今後、情報の質の向上に努めるとした。

取り下げを可能に

今回投票結果が無効とされた、結婚罰の是正を求めるキリスト教民主党（CVP）のイニシアチブ（国民発議）については、法的には再投票を実施する権利があるが、CVPがイニシアチブを取り下げた場合は行わないとした。

連邦内閣によると、二度目の国民投票をすぐに行うのではなく、まず連邦議会がイニシアチブに対し、憲法改正を伴わない対案を出すか否かを審議する。これはCVPの要求を取り入れた格好だ。

CVPは21日、声明を出し、連邦内閣の決定を支持した。イニシアチブを撤回するかどうかは議会審議後になるとみられるが、CVPはなるべく憲法ではなく法改正レベルで実現したいという。

国民投票の歴史初

スイス連邦裁判所（最高裁）は４月、通称「結婚罰」と呼ばれる不平等税制の改善を求めた2016年の国民投票結果について、これを無効とする判決を下した。最高裁は、連邦政府が有権者が投票行動を決めるために必要な情報を正確に提供せず、投票の自由が侵害されたことを理由とした。

連邦レベルの国民投票が無効と判断されるのは初めてで、大きな波紋を呼んだ。

>>最高裁が下した歴史的判決について詳しく読む

圧力となるイニシアチブ

問題は、CVPの党内でも意見が分かれている、「婚姻関係にある夫婦」の対象を男女と規定したイニシアチブの文言だ。このイニシアチブが二度目の国民投票で可決されれば、同性婚の合法化を阻んでしまうという懸念がある。CVPによると、大半の党員はイニシアチブを支持。しかし別の意見を持つ党員もいるという。

CVPは同性婚の合法化に手を差し伸べたいとはしつつも、一番の目的はあくまで「結婚罰」を失くすことにあるという。CVPは手中にイニシアチブという「圧力」を手にしていることになる。

議会がCVPの満足する法改正案を出せなかった場合、CVPはイニシアチブを取り下げず、国民投票のやり直しに持ち込む可能性がある。2度目の国民投票で可決されてしまえば、同性婚の合法化が憲法の規定によって妨げられてしまう。

期限は2020年5月27日まで

トゥルンヘア事務総長によると、CVPは内閣が再投票日を決定するまでイニシアチブを取り下げることができる。二度目の投票は2020年9月27日までに行わなければならない。投票日を決める期限は同年5月27日まで。

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