スイスは4月1日から全国的な感染対策を全て撤廃した。約2年続いた特別事態宣言も解除され、州ごとに感染対策が講じられている。

※特別事態宣言の解除に伴い当記事の更新を停止し、新しいニュースは別記事で配信します。日本の最新の水際対策は外務省のサイト他のサイトへをご確認ください。

連邦政府は2月17日から、ワクチン接種などを示す「COVID証明書」の提示義務やマスク着用義務など、新型コロナウイルス感染対策の大半を撤廃した。残る公共交通機関・医療機関でのマスク着用義務と、陽性者への隔離義務も3月末で解除。4月1日以降は一切の義務がなくなった。

スイス政府は2020年3月16日以降、感染症法第7条の「非常事態」を宣言し、同6月19日から同6条の「特別事態」を適用して、連邦政府が感染対策を主導してきた。これが3月末をもって解除され、4月1日以降は再び各州政府が感染対策に責任を持つ。学識者から成る政府の科学タスクフォースも同日解散した。

>>【アーカイブ】スイスの第1波への対応

>>【アーカイブ】スイスの第2～5波への対応

スイスへの入国

現在、スイスにはシェンゲン域内から入国可能。シェンゲン域外の第三国で移民局が指定する「高リスク国」他のサイトへに含まれていない国からも入国可能。

日本は21年9月27日から高リスク国に分類されているため、観光など短期滞在目的でのスイス入国は原則として禁止されているが、スイス滞在許可保持者、ワクチン接種完了者及び18才未満の子供であれば入国可（回復者は不可）。この制限は22年2月17日以降も変わらない。日本の外務省は、スイス全土への渡航中止を勧告していたが、22年4月1日に「不要不急の渡航を止める他のサイトへ」勧告に引き下げた。

2月17日以降、入国できる人は陰性証明も不要になった。入国フォーム他のサイトへへの記入義務も撤廃された。

どの国からどんな条件で入国できるか、保健庁のサイトTravelcheck他のサイトへで確認できる。またスイス外務省のページ（日本語）他のサイトへでも解説している。

スイスから日本への入国

スイスからの渡航者は22年3月10日以降、入国後7日間の自主隔離が必要。3日目の検査で陰性なら4日目以降は解除される。ワクチンを3回接種済みなら隔離が不要になる。21年12月1日から3月9日までは検疫所長の指定する宿泊施設での3日間の待機とその後の再検査、さらに入国翌日から7日目までの自宅待機が必要だった。

出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の提出が必要（ワクチン接種済みの人も対象）。スイスで実施される抗原簡易検査で「quantitative antigen  test （CLEIA）」の記載がないものは、有効ではない検査とみなされる。厚生労働省指定のフォーマット他のサイトへに検査結果を記載するか、CLEIAの文言を検査機関の証明書に明記してもらう。入国時にも検査が必要。

日本への帰国や入国に際して必要な書類の詳細は在スイス日本大使館のページへ他のサイトへ。

その他日本の水際対策全般については外務省のサイト他のサイトへへ。

ワクチン・薬

スイスでは2020年末から順次、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。21年2月1日からは、薬局で接種する場合も予防接種センターと同様に国が費用を負担している。ファイザー・ビオンテック製、モデルナ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製が承認済みで、接種が進んでいる。ともに12歳以上が接種できる。ファイザー・ビオンテック製は22年1月初めから5～11歳も接種可能になった。

21年11月からは3回目（ブースター）接種が始まっている。2回目の接種から6カ月以降経過していることが必須条件。ファイザー・ビオンテック製とモデルナ製は16歳以上、ジョンソン・アンド・ジョンソン制は18歳以上。

アストラゼネカ製ワクチンも供給予約済みだが、審査が続いている。

ワクチンを2回接種した人にはCOVID証明他のサイトへが発効される。21年9月20日からは、欧州医薬品庁（EMA）の承認するワクチンを接種していれば、スイス国外からも同証明書を取得できるようになった。EU加盟国への入国には通用する。日本の入国には通用しない。

Swissmedicは21年12月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療および予防を目的とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ（Ronapreve）」を正式に承認した。予防薬としては国内で初めての承認となる。

スイス政府は22年2月14日、米Novavax社がたんぱく質ベースのワクチンNuvaxovidをスイスに供給する許可を申請したと発表した。承認されれば、スイス初のたんぱく質ベースワクチンとなる。

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検査

スイスでは①症状がある②接触追跡アプリ「SwissCovid」で接触通知を受けた③陽性者と接触した④州当局または医師から検査を受けるよう指示された―場合に無料でPCR検査を受けられる。旅行に必要な陰性証明のためのPCR検査は自己負担。抗原簡易検査は、検査センター、かかりつけ医、病院、薬局で受けられる。

22年4月1日も有症状者は無料で検査を受けられる。

経済支援

連邦議会は20年9月、企業などへの経済補償の根拠法となるCOVID-19法を可決した。労働時間の減った従業員への賃金を補償する操業短縮制度や、イベント制限などで間接的に影響を受けた事業者・自営業者への補償が柱だ。

スイス政府は22年2月16日、操業短縮制度など各種補償措置を原則として全て即時廃止すると発表他のサイトへした。

詳しくは、日本貿易振興機構（JETRO）のページ（日本語）他のサイトへへ。

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