スイスは2022年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対する全国的な感染対策を全て撤廃した。この冬の感染者数は落ち着いており、マスク義務も導入されていない。

※当記事は不定期に更新します。日本の最新の水際対策は外務省のサイト他のサイトへをご確認ください。

連邦政府は2022年2月17日から、ワクチン接種などを示す「COVID証明書」の提示義務やマスク着用義務など、新型コロナウイルス感染対策の大半を撤廃した。残る公共交通機関・医療機関でのマスク着用義務と、陽性者への隔離義務も3月末で解除。4月1日以降は一切の義務がなくなった。

スイス政府は2020年3月16日以降、感染症法第7条の「非常事態」を宣言し、同6月19日から同6条の「特別事態」を適用して、連邦政府が感染対策を主導してきた。これが3月末をもって解除され、4月1日以降は再び各州政府が感染対策に責任を持つ。学識者から成る政府の科学タスクフォースも同日解散した。

>>【アーカイブ】スイスの第1波への対応

>>【アーカイブ】スイスの第2～5波への対応

スイスへの入国

スイスは2022年4月1日以降、全てのコロナ関連の入国規制を撤廃した。日本の外務省他のサイトへは、スイスへの渡航はレベル１「十分注意してください」としている。

スイスから日本への入国

スイスからの渡航者は22年6月1日以降、ワクチンの有無にかかわらず入国時の検査や待機は不要。9月7日からはワクチン接種証明の所有者は出国前72時間以内の陰性証明も不要他のサイトへとなった。詳しくは厚生労働省他のサイトへのページへ。

ワクチン・薬

スイスでは2020年末から順次、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。22 年7月5日からは80歳以上の高齢者を対象に4回目接種を開始。10月10日から全年齢（16歳以上）に拡大し、特に基礎疾患のある人や妊婦など重症化リスクの高い人に接種を推奨している。連邦政府は12月26日、2023年も引き続き接種費用を政府負担とすると発表他のサイトへした。

米ファイザー・独ビオンテック製と米モデルナ製は16歳以上、米ジョンソン・アンド・ジョンソン製は18歳以上。

Swissmedicは21年12月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療および予防を目的とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ（Ronapreve）」を正式に承認した。予防薬としては国内で初めての承認となる。

スイス政府は22年2月14日、米ノババックス社がたんぱく質ベースのワクチン「ヌバキソビッド」をスイスに供給する許可を申請したと発表した。承認されれば、スイス初のたんぱく質ベースワクチンとなる。

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検査

スイスでは感染対策を撤廃した22年4月1日以降も有症状者は無料で検査を受けられたが、23年1月1日からは全ての検査が有料になる他のサイトへ。

感染状況の把握を補足していた廃水調査も、観測地を2023年から50カ所に半減する他のサイトへ。これにより、人口カバー率は70％から44％に下がる。

経済支援

連邦議会は20年9月、企業などへの経済補償の根拠法となるCOVID-19法を可決した。労働時間の減った従業員への賃金を補償する操業短縮制度や、イベント制限などで間接的に影響を受けた事業者・自営業者への補償が柱だ。

スイス政府は22年2月16日、操業短縮制度など各種補償措置を原則として全て即時廃止すると発表他のサイトへした。

詳しくは、日本貿易振興機構（JETRO）のページ（日本語）他のサイトへへ。

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