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スイスの新型コロナ情報 ー19日からレストランのテラス席再開

19日からレストラン・バーのテラス席営業が再開する Keystone / Anex Anthony

19日から、新型コロナウイルス感染防止に伴うセミロックダウンをさらに緩和する。レストラン・バーのテラス席の営業が可能になるほか、大学の対面授業が再開する。

このコンテンツは 2021/04/16 15:18

14日、連邦内閣はさらなる主要緩和策を発表。19日からはレストランのテラス席再開に加え、制限付きで観客入りのイベントや成人グループによる文化・スポーツ活動も解禁される。

現在、スイスの健康保険に加入している人は、15分で結果の判る抗原自己検査キットをスイスの薬局で毎月1人5セットまで無料で入手することができる。

また夏までにワクチン接種証明書を発行するほか、7月末までにはワクチン810万本を調達、希望者全員が接種を受けられる体制にする。

セミロックダウンの段階的緩和

<2弾緩和(4月19日から)>

・屋内での集まりは最大10人(3月22日に解禁)

・レストラン、カフェのテラス席営業

・観客を入れた文化・スポーツイベント再開。屋外は最大100人、屋内は同50人。着席制・マスク着用義務。座席は会場定員の3分の1に限定

・成人のアマチュアスポーツ、文化活動再開。グループの場合は15人まで。対人距離、マスク義務

・大学での対面授業再開(1グループ15人まで、マスク、対人距離)

<3月1日の第1弾緩和>

・屋外での私的な集まりを現行の最大5人から15人に引き上げる。屋内では5人のまま

・図書館・公文書館の閲覧エリア、動物園、植物園の屋外エリア・アウトドアパーク、博物館の再開

・全ての小売店の営業を再開。ただし売場面積の広さに応じ、10~25平方メートル当たりの顧客数を1人とする。ショッピングセンター内全体の人数も制限

・屋外スポーツ施設(ゴルフ、テニス、サッカー場、陸上競技場、スケートリンク)の再開。ただし1グループ15人までとし、1.5メートルの対人距離が取れない場合はマスクの着用を義務付ける。身体的接触を伴うサッカー、ホッケー、格闘技などのスポーツは、大人は禁止

・スポーツ・文化活動の人数制限を除外する年齢を、16歳未満から20歳未満に引き上げ

・在宅勤務を義務付け(可能な職種の場合)

20年12月22日~21年2月末の規制措置

  • レストランは全面営業停止。社員食堂、義務教育機関の食堂、ホテル客専用の食堂は営業可。テイクアウト、宅配も可

  • 1月18日からは生活必需品を除く小売・サービス店・市場も営業停止。事前に注文した商品の受け取りは可。キオスク、パン屋、ガソリンスタンド併設ショップ、薬局、眼鏡店、補聴器店、通信機器販売店、修理サービス、クリーニング店、理美容室、園芸店、花屋などは営業可

  • 営業可能な小売店やキオスク、ガソリンスタンドの夜間・日曜祝日の営業禁止は18日から撤廃。サービス業は午後7時以降と日・祝日営業禁止

  • スポーツ施設は全面閉鎖。屋外でのグループによるスポーツは、5人までとする。プロスポーツは無観客試合の実施は可能。満16歳未満の子供は対象外(競技会を除く)

  • 私的な集まりは5人まで(子供含む)。上限2世帯を強く推奨

  • 公共イベントは、葬式、宗教礼拝(最大50人)と議会、政治集会(同)を除き禁止

  • レジャー・文化施設(博物館、映画館、図書館、カジノ、植物園、動物園など)は閉鎖。少人数での文化活動、16歳未満の子供の場合は可能。観衆ありのイベントは引き続き禁止(オンラインは可能)
  • 可能な限り在宅勤務を義務付け。職場では同じ部屋内に2人以上いる場合はマスク着用義務

当初は感染状況が落ち着いている州はスポーツ施設、レストランに対する制限措置を緩和できたが、1月9日以降は全国一律のルールが適用されている。また1月22日までの措置としていたが、連邦政府は1月13日、2月末まで延長すると発表した。

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2月1日以降、マスクを着用しない人や無断でのイベント開催、私的な集まりの人数制限に違反した人は50~200フラン(約5千~2万4千円)の罰金の対象となる。

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その他の感染予防措置

  • 店舗内の人数を当面減らす。大規模店では10平方メートルに付き顧客1人とする(これまでは4平方メートル)
  • スキー場のリフトの営業は州の許可が必要。州内の感染状況が落ち着き、接触追跡・検査・病院の収容能力が確保できる場合のみ営業可能
  • ゲレンデの人数に制限はないが、ゴンドラなど閉鎖空間は座席の3分の2のみ使用可能。リフトの利用にはマスクが必須
  • ディスコ・ダンスホールは閉鎖
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スイスの現状は?

スイスは欧州で新型コロナウイルスの影響を最も受けた国の1つ。昨年11月初めのピークに比べれば新規感染者は減少したが、英国・南アフリカ発の変異株の感染例の割合が増えている。

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またスイスは初の感染者が確認されてから、2月25日で1年を迎えた。専門家は、これまでのスイス政府の対応をどう振り返ったのか。

政府は2020年秋以降の第2波に対しては厳しいロックダウンは行わず、経済と衛生対策を両立させる方針を取ってきた。ただ変異株による第3波が警戒され、1月13日に感染対策の抜本的な強化を発表した。

第2波に対するこれまでの感染対策

連邦レベルでは2020年10月29日以降、レストラン・バーでは1テーブル4人まで(子供を除く)、午後11時~翌朝6時は営業禁止となった。ディスコやダンスホールは閉鎖された。

イベントは公私・屋内外を問わず50人までに制限。結婚式や葬式も対象だ。ただし連邦・地方議会や政治デモ、国民発議のための署名集めは開催できる。誕生日会など私的空間での家族・友人同士の集まりは10人に制限されている。

屋内でのスポーツや文化活動は15人に制限され、距離確保・マスク着用が必要になる。ただしテニスや大ホールなど、距離が確保できる場合は除く。屋外でも十分に距離をとる必要がある。身体接触を伴うスポーツは禁止。これらの措置は、16歳未満の子供は対象外。

スイスのケーブルカー事業者は12月1日、スキー場施設のチェアリフトや滑走式リフトなどを含む全てのスキーリフトでのマスク着用を即時に義務付けると発表した。これまでは密閉されたゴンドラリフトのみが対象だった。また、待合室などの閉ざされた空間だけでなく、外で行列を作るときにもマスクを着用しなければならない。

プロスポーツ・文化の試合やトレーニング・練習、公演は開催可能。合唱はアマチュアは禁止、プロの試演は可能。

11月2日からは高等教育機関の授業は遠隔となった。義務教育や後期中等教育(ギムナジウムや職業教育)は対面授業が続く。

10月19日に導入された公共の屋内施設でのマスク着用義務は、同29日から拡大された。▽商店やイベント会場、レストラン・バー、マーケットなどの屋外部分▽混雑し距離が確保できない歩道▽後期中等教育▽距離の確保できない職場――も対象に。12歳以下の子供や医療上の理由でマスクを着けられない人、レストラン・バーで着席した場合は免除される。

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連邦政府は緊急事態宣言の発令は見送っているため、各州は引き続き独自により厳しい措置を導入できる。スイス各州では独自にスキー場の閉鎖を決めたところがある。

スイス政府は感染が疑われる人やその濃厚接触者に対し、自主隔離や自宅待機他のサイトへを要請している。21年1月27日、検査(自己負担)で陰性が分かれば隔離期間をこれまでの接触後10日間から7日間に短縮すると発表した。外出は可能になるが、10日が経過するまではマスクの着用とソーシャルディスタンシング1.5メートルの対人距離)が義務付けられる。

また、政府は連邦工科大学などが開発した接触追跡アプリ「SwissCovidの利用を推奨している。

検査

政府は2020年6月25日から新型コロナウイルス感染症の検査費用を全額負担している。9月11日にはコロナ検査を95フランから82フラン、抗体検査を39フランから25フランに値下げすると発表。無症状で検査を受けた人も政府が費用負担するが、一定の条件がある他のサイトへ

政府は感染者の急増に対応するため、15分で結果の判る抗原簡易検査を2020年11月2日から導入。2021年3月15日からは全国民の抗原簡易検査を無料化した。事業費は10億フラン(約1160億円)。薬局、検査センターでの抗原簡易検査はすべて無料(越境労働者も対象)。自宅などで1人でできる抗原簡易検査キット(信頼できるもの)は、1人につき月最大5回分を無料で提供する。

職場、学校での検査も定期化する。頻繁に検査を行う企業の従業員は、陽性者と接触した場合の自己隔離要件から除外される。

在スイス日本大使館他のサイトへはスイス在住の日本人に対し、検査を受けた場合は大使館か領事館への連絡を求めている。

ワクチン

スイスでは20年末から順次新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。21年2月1日からは、薬局で接種する場合も予防接種センターと同様に国が費用を負担する。

政府は昨年12月、医薬品承認機関スイスメディック(Swissmedic)が、米製薬大手ファイザー・独ビオンテック開発の新型コロナウイルスワクチン使用を承認したと発表。同月23日に一部の州で、今年1月4日に全国で接種が始まった。

1月12日には米モデルナのワクチンが承認された。同社とは450万回分のワクチン供給契約を結び、13日に第1陣の20万回分がスイスに到着した。

スイス政府はこのほか英アストラゼネカとも最大530万回分の供給予約契約を結んでいる(スイスメディックが現在承認審査中)。スイスメディックは2021年3月22日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンの使用を承認したが、スイスは同ワクチンを購入していない。

政府は2020年11月11日、購入のための資金枠を3億フランから4億フランに増額した。

また政府は2021年3月25日、4~7月に810万回分の新型コロナウイルス感染症ワクチンを調達し、7月末までに希望者全員が1回目の接種を受けられるようにすると発表した。

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経済支援

連邦議会は2020年9月、企業などへの経済補償の根拠法となるCOVID-19法を可決した。労働時間の減った従業員への賃金を補償する操業短縮制度や、イベント制限などで間接的に影響を受けた事業者・自営業者への補償が柱だ。

連邦政府は2020年11月18日、▽経営危機にある企業への補助金総額10億フラン▽操業短縮制度を任期付き雇用にも拡大▽プロスポーツクラブへの補助金総額1億1500万フラン―の追加救済策を決めた。2021年1月13日にはロックダウンの強化に伴い、経営危機にある企業の補助金申請手続きを簡素化し、適用条件も緩和すると決めた。

2021年2月17日には、経営危機にある企業への補助金総額を50億フランから100億フランに増額する方針を発表した。休業時の一部給与を失業保険が補填する短縮操業制度についても、今年分は国が財源を負担する。連邦議会は3月18日、これに20億フランを積み増した120億フランの追加経済対策案を可決した。

また失業保険の適用規則も一部変更し、3月1日時点で失業保険手当の受給資格を持つ人に対し、5月まで受給日数を66日間延長した。

政府は2021年3月19日、操業短縮制度の手続き簡素化、また待機期間の一時停止を6月末まで延長すると発表他のサイトへした。

2021年4月1日から、文化セクターへの追加の財政支援も始まった。

出入国や国内の移動の制限

スイスは2021年2月5日、入国制限が免除される国のリストを改訂。同8日以降、日本からスイスへは、スイスの長期滞在許可所有者など一定の条件を満たし例外的に承認された人しか入国できなくなる。観光など短期滞在目的での入国は認められない

また同日以降、全世界からの入国者は空路・陸路を問わず連絡先を州当局に通知する義務が課される(越境労働者は除く)。

スイスが指定したリスク国・地域からの入国者は10日間の自主隔離が必要。また、入国から2日以内に州にその旨を報告他のサイトへしなければならない。地域指定は国全体ではなく地域ごとに検討され、生活がスイスと密接にかかわる国境沿いの地域は隔離の対象外。連邦政府は2020年10月28日、指定の基準を緩和。また21年1月27日には、①入国前72時間以内②入国後7日時点の両時点で陰性が証明されれば、隔離期間を7日に短縮できると発表した。リスク国・地域のリストはこちら他のサイトへ

文化イベントに参加するアーティスト、大会に出場するスポーツ選手、ビジネス会議の出席者は、隔離義務の対象外(会場の予防措置実施が必須)となる。延期できない職業上の理由・医療上の理由の人も同様。滞在期間は5日に制限されていたが、10月29日から撤廃された。

また2月17日から、12歳未満の子供をPCR検査陰性証明の提出義務から免除した。トラックの運転手など商用で短期滞在する場合は入国フォーム他のサイトへに記入する必要がなくなる。また陰性証明にはPCR検査だけでなく、抗原検査の結果も有効とした。

2020年8月15日からスイス離発着の全航空機内でマスク着用が義務化されている。同月31日からは、リスク国・地域ではない国を経由したトランジット便で、リスク国・地域からスイスに入国することができなくなった。

スイス政府などの公式情報

スイス連邦内務省保健庁他のサイトへ:最新の感染件数、予防策、公共安全策など政府の公式発表を掲載。

世界保健機関(WHO)他のサイトへ:新型コロナウイルスによる新型肺炎や渡航上の注意点を紹介。

スイス連邦移民局他のサイトへ:スイスへの入国制限・ビザ関連の情報をQ&A形式でまとめている(英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語)。

ジョンズ・ホプキンズ大学他のサイトへ:世界各国の感染報告数と死者数をまとめている。ただしタイムラグや「感染」の認定方法の違いから、swissinfo.chが伝える数字と異なる場合がある。

オンライン診療他のサイトへ:スイス在住者を対象に、オンラインで診察・処方箋の発行を行っている(仏語、独語、または英語で対応)。初診から受け入れられ、診療費は39フラン。健康保険払い戻しの対象となる。

スイス郵便他のサイトへ:国際郵便サービスを縮小しているが、日本への手紙・小包の受付は再開。日本郵便は6月5日から、スイスへの航空郵便物の取り扱いを再開している。

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日本外務省はスイス又はリヒテンシュタインから日本へ帰国する日本人について、2021年1月1日以降、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の提出を義務付けている。

3月5日からは、日本入国後3日間は検疫所長の指定する場所で待機し、入国3日目に改めて検査を受けなければならない。

スイスで実施される抗原簡易検査で「quantitative antigen  test (CLEIA)」の記載がないものは、有効ではない検査とみなされる。厚生労働省指定のフォーマット他のサイトへに検査結果を記載するか、CLEIAの文言を検査機関の証明書に明記してもらう。

その他政府の措置はこちら他のサイトへへ。

検査結果が陰性判定の場合は検疫所が指定した宿泊施設を退所し、自宅やホテルなどで14日間待機する。その間は公共交通機関を利用できない。違反者は1月14日以降、氏名公表や停留措置の対象になりうる。また外務省は現在、スイス全土への渡航中止を勧告している。詳しくはこちら他のサイトへ

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