米からテロ捜査・資金遮断の司法協力要請

連邦司法・警察省は、米国から米同時多発テロ捜査に関する公式な司法協力要請を受けたことを認めた。

アドリアンヌ・ロッツ司法・警察省報道官は、２１日に米国から司法協力要請を受け、すでに承認したことを確認した。が、事実確認以上の情報は報道機関には一切流さないと断言した。また、ベルンの米大使館関係者らも、コメントを拒否された。

スイス連邦検察当局は、１１日の同時多発テロ発生後すぐに連邦警察、州警察から特捜班を編成した。スイス当局の発表によると、テロに関連する疑いのある銀行口座１つを先週凍結し、先週末にもう１つの口座を凍結した。また、ルガノの貿易会社ナダ・マネージメントが違法取引の捜査を受けているが、同社とオサマ・ビンラディン氏との関連が日曜紙「ゾンターグ・ツァイトゥン」で報道された。ナダ・マネージメントは、昨年までアルタカ・マネージメントの社名で、マルタとバハマにオフィスを持つ。スイスの資金洗浄管理当局は、ナダ社に対し２０日以内に取引内容に関する詳細な報告を提出するよう要請した。

一方、世界貿易センタービルにハイジャック機で突入したとされる容疑者のモハメド・アタとマルワン・アルシェヒは、旅客機４機のハイジャックに用いられたのと同じタイプのポケットナイフとカッターナイフをチューリッヒで購入し、うち１人は偽の身分証明書を用いて長期に渡ってスイスに滞在していた可能性があると連邦警察が１６日に発表したことから、スイス国内のテロリスト・ネットワーク、スリーパーの確認なども、司法協力の重要な分野と思われる。