スイスを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官はドイツ語圏の日刊紙NZZのインタビュー他のサイトへで、スイス企業が中国・華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格５G技術を活用していることなどに触れ「中国に対する警戒心が十分でないおそれがある」とくぎを刺した。
ポンペオ長官は、スイスが国内インフラ構築にファーウェイの５G技術を使い続ければ、自国のプライバシーが侵害されると警告。「スイスはプライバシー保護に非常に重きを置いており、長い間それが保たれてきた。しかし中国の技術を使えば、自国の情報を中国共産党に提供することになる。そこにプライバシーはない」と語った。
スイスの3大通信会社サンライズ、スイスコム、ソルトはいずれもファーウェイのスマートフォンを販売。ファーウェイと関係を断つ方針もない。サンライズはファーウェイの技術を使い、国内に５Gネットワークを構築する計画を進めている。
米トランプ政権は5月中旬、ファーウェイを安全保障上懸念がある企業リストに加え、米企業が同社から通信機器を調達するのを禁じた。3月に在ベルン米国大使館で行われたスイス側との会合では、米政府関係者から「友好国・同盟国には５G技術の安全性を確保するよう要請する」という発言が出たが、ポンペオ長官の今回の発言はそれよりも一歩踏み込んだ格好だ。
米政府はファーウェイの次世代モバイルテクノロジー機器の使用に関し、他国にも同様の警告を出している。中国がこうした機器を介して機密情報やデータを入手しかねない、というのが米国側の主張だ。ファーウェイは、自身は中国の諜報機関の回し者ではないとコメントしている。
ポンペオ長官はNZZに「中国への警戒心が十分でないおそれがある。いつか中国が世界経済の構造的要素―しかも西側の価値観を反映しない要素を持つ危険がある」とくぎを刺した。
別の道
ウエリ・マウラー連邦大統領は先月の米国訪問時、スイスは対中国に関し、米国とは別の道を選択したと述べた。マウラー大統領は、中国と対話しながらその価値を提唱していきたいとした。
ロイター通信によると、マウラー大統領は、スイスはすでに自国の重要なインフラに対する外国企業のサービス・ハードウェアの提供を禁じたが、民間商業市場では既にファーウェイの存在感が大きいと述べた。
ファーウェイは5月末、多額を投じてスイス国内に研究開発拠点を設立し、約1千人の雇用を創出すると発表した。
Keystone-SDA/NZZ/jdp
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