スイスはデジタルIDの導入に踏み切る準備ができているのか？

9月28日、スイス有権者はデジタルIDの導入の是非をめぐり票を投じる。投票の内容をスイスインフォの記者が解説する。

スイスでは身分を証明するとき、身分証明書またはパスポートを使用する。9月28日に国民投票にかけられるデジタルID（e-ID）法は、デジタル化したIDを導入することを目的としている。

最初の法案は、その管理が民間業者に委託されるという理由から、2021年の国民投票で否決された。現在の法案は、国が単独で管理し、取得は任意かつ無料だ。

在外スイス協会は8月末、e-IDを支持する決議を採択した。この制度が在外スイス人にとって特に有用であり、スイス行政サービスへのアクセスが簡素化されるとの立場だ。また、電子投票やオンライン署名収集を発展させる上で不可欠な基盤とも考えている。

しかし、議論は依然として活発だ。海賊党、国民党青年部、そして新型コロナウイルス対策に反対する団体で構成される委員会が同案に反対する。国家による監視やプライバシーの侵害を懸念している。

仏語からの翻訳：宇田薫