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スイス・EU外交 株式取引の対等関係、1年後に失効か

仏ドリアン外相(右)と握手するスイスのイグナシオ・カシス外相

仏ドリアン外相(右)と握手するスイスのイグナシオ・カシス外相(19日)

(Keystone)

EU(欧州連合)とスイスの間で、株式市場での取引関係をめぐるせめぎ合いが激しくなっている。欧州委員会がスイスに認めている対等な取引関係に、1年の期限を設けることを提案しているためだ。

 スイスのイグナシオ・カシス外相は19日、公式訪問先のパリで「スイスの立場は明白だ。EUに金融取引上の対等性を求める」と述べた。面会した仏ドリアン外相に「この議題の進捗について不満を持っている」と伝えたと言う。

 スイス公共放送(SRF)などが報じた内部文書によると、EUはスイスに認めている「対等な」取引に1年の期限を設けることを提案している。実現すれば2018年12月31日以降、スイスはEU加盟国との株式取引において対等な取引条件を失うことになる。

 香港や米国は対等取引に期限がなく、スイスはこれらの国々との取引でも劣勢になる。

 文書の内容は「今のところEU加盟国が協議中」で、20日午後5時(現地時刻)までに加盟国から異議がなければ、1年の期限が設けられることになるという。

 背景には、スイスとEUが交渉中の二国間協定がある。スイスは先月、EU域内の格差是正のために計13億フランを拠出する方針を表明したが、その条件としてスイスの銀行がEUの金融市場に自由にアクセスできる環境を求めていた。


(英語からの翻訳&編集・ムートゥ朋子)

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