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フェイスブックの仮想通貨プロジェクト スイスの位置づけは?

スマホ上のフェイスブックのアイコン
フェイスブックは独自の仮想通貨プロジェクトの拠点として、ジュネーブに非営利団体を設立した © Keystone / Christian Beutler

交流サイト大手の米フェイスブックが仮想通貨プロジェクトの詳細を発表した。スイス・ジュネーブに設立されたリブラ協会はどのような位置づけを占めるのか。

フェイスブックは先月、ジュネーブに非営利団体を設立したと正式発表した。スイスは「中立国としての歴史があり、ブロックチェーン技術にオープンだ。リブラ協会は中立で国際的な組織を目指しているため、この地に登録することを選んだ」と説明外部リンクした。

「仮想通貨国家」を自負するスイスでは、仮想通関に関連したブロックチェーン企業や非営利団体が続々と誕生している。

「スイス、特にジュネーブにいれば、リブラは国際社会や国際金融システムと密な関係を維持できる」。リブラ協会広報のダンテ・ディスパルテ氏はスイスインフォの取材にこう話した。「このプロジェクトにおける重要なポイントの一つは、あらゆる人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を営むことができるよう、金融ノウハウ・サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)があることだ。市民社会や国際組織に近い場所にいることが、我々のミッションに役立つ」

新仮想通貨リブラ

リブラ協会は、リブラと称する新しい仮想通貨の発行・管理を目的とする。リブラ価格を安定させるために法定通貨を引当金として管理し、リブラの流通網となるリブラ・ブロックチェーンの開発を進める。利用者間の取引の有効性を確認する重要な任務も負う。

任務はほかに、今後長期にわたるネットワークの促進および発展がある。例えば、すべての人々が経済活動で必要な金融サービスを利用できる「ファイナンシャル・インクルージョン」プロジェクトの支援活動がそれにあたる。

リブラ協会のホームページによると、立ち上げ時点で28人の「創設メンバー」が役員会を構成する。VISAやイーベイ、スポティファイ、ウーバー、ヴォーダフォンなどの民間企業のほか、ベンチャー投資家、ブロックチェーン企業、メルシー・コープスなどNGOも参加している。

スマホ決済がより速く

アップルペイやスイスのTWINTアプリなど、スマートフォンを使った決済システムは既にいくつも存在する。だがリブラは銀行など第三者機関を介さずに決済が完了する点が特徴だ。

既存のスマホ決済の場合、決済後に仲介企業が消費者の銀行口座から料金を引き落とす過程に何日かかかる。リブラはこの流れを簡素にし、速やかに全取引が完了する仕組みを目指す。

運用開始の時期は未定だが、来年早い時期になるとも報じられている。フェイスブックは決済システムの技術面を管理する子会社「カリブラ」も設立。まずは25億人以上のアクティブユーザーを抱えるメッセージアプリのワッツアップやメッセンジャーを通じた決済を可能にする。将来的にはフェイスブック上で金融商品・サービスを提供したい考えだ。

フェイスブックが支配?

これに対し、フェイスブックがインターネットだけでなくブロックチェーンや仮想通貨の世界を支配しようとしている、との批判が出ている。誰もが仮想通貨を発行し取引の有効性を承認できるビットコインと異なり、リブラは集権的な管理下に置く道を選んだ。リブラ協会が通貨の証明者を制限し、流通量をコントロールする。

リブラ協会は「重要な目標は、いずれ集権的な仕組みから分散型に変化していくことだ。それによりネットワークの構築・利用への参入障壁が下がり、長期的にリブラの生命力が強化される」とみる。

リブラ協会は5年以内に「事業運営に役員の承認が要らなくなる経営方式を目指す。それにより創設メンバーへの依存度を徐々に減らす。同じように、リブラ引当金の管理者としてのリブラ協会も創設メンバーへの依存を最小限にしていく」と表明している。

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