スイス、コロナ後も世界屈指のリモートワーク率

オフィスでの勤務が誰にでも合うとは限らない Keystone-SDA

スイス企業はリモートワークの機会を積極的に提供するようになっている。その背景には、若い世代が仕事を選ぶ際にリモートワークを重視していることがある。

「リモートワークを提供できることは必須だ。もはや選択肢ではなく、私たちの企業理念の一部だ」。信託会社DYNグループの創業パートナー、マチュー・シャモレル氏は、仏語圏のスイス公共放送（RTS）にこう語った。

採用市場の変化に雇用主は適応を迫られている。スイスは欧州の中でも、リモートワークの選択肢を示す求人広告の割合が最も高い国の1つだ。国際的な求人サイトの分析によると、スイスの現在の求人広告のほぼ7件に1件がリモートワークの選択肢を含む。新型コロナウイルスのパンデミック時すら上回る水準だ。

多くの求職者にとって、リモートワークはもはや「必須条件」になっている。採用コンサルタント会社リコルンの創業者、マティアス・レベテス氏は世代間の違いが背景にあると指摘する。「35歳以上はリモートワークの有無を問わず柔軟に対応できる傾向があるが、35歳未満は週に少なくとも1〜2日の在宅勤務を求める」

リモートワークはデジタル分野、オフィス、公共機関で広く普及している。スイスの過去10年間の推移を見ると、在宅勤務が義務化されたコロナ禍に急増したことがわかる。しかしパンデミック終息後も在宅勤務は減少せず、むしろ約37%という高い水準を維持している。他の調査によると、これは世界でも最高水準だ。

対面のコミュニケーションを重視する動きも

多くの企業でビデオ会議が従来の対面会議に取って代わっているが、「同じコミュニケーションはできない。人と人との触れ合いがない。対面であれば生じなかったであろう誤解が生まれることもある」と、エネルギー配給会社エネルガの創業者兼最高経営責任者（CEO）のディノ・ブズリーニ氏は語る。

こうした人間的なつながりを優先しようと、リモートワークに制限を設ける企業も増えている。

データで見るリモートワーク

米スタンフォード大学の2025年調査によると、勤務日に占めるリモートワークの割合はカナダが38%でトップ、英国（36%）、フィンランド（34%）が続く。この調査は40カ国の大卒者を対象に行われた。

スイスのリモートワーカーは男女がほぼ同数。中規模または大企業に勤め、高等教育の学位を持ち、行政・保険・金融、デジタル技術・通信分野で働く人が多い傾向にある。年齢別では45歳未満が在宅勤務を最も多く活用している。

企業によっては、職種に応じて週最大3日の在宅勤務を認めているところもある。公共部門では、勤務時間の最大50%を在宅で働くことができる。

英語からの翻訳・校正：宇田薫