おすすめの記事 あなたの「スイス知識度」はどのくらい？ このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/18 あなたの「スイス知識度」はどのくらいだろうか？国土の７割が山という事実はよく知られているかもしれない。青く澄んだ湖のイメージも浸透していそうだ。だが、大麻の消費量や離婚率については？スイスインフォで知識度をチェックしてみよう。たった数分で、あなたもスイスのエキスパートになれるはず。 スイスではモルモットの単独飼育は法律違反である。少なくとも２匹以上で飼わなくてはならない。ジェームズ・ボンドの母親はスイス出身。スイス人女性の平均初産年齢は高めで、３０歳ちょっと過ぎ。アインシュタインは相対性理論を公表した当時、ベルンの特許局に勤めていた。その他、スイス人女性に国政レベルの参政権が与えられたのは１９７１年だった…などなど。こういったことを全て知っている人がいたら、その人はスイスに関して立派なエキスパートだと言える。 もっと読む あなたの「スイス知識度」はどのくらい？
おすすめの記事 スイスの政治 投票キャンペーン ベルンで金貨の雨が降る このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/08 国民投票の前には、他の国と同様にスイスでも投票キャンペーンが行われる。優れたキャンペーンが良い投票結果を保証するわけではないが、過去にはベーシック・インカム導入賛成派が新品の５ラッペン硬貨を連邦議事堂前に山積みにして賛成をアピールするなど、人々の記憶に強く残るキャンペーンもあった。 スイス通貨の最小単位である５ラッペン。この金色に光る５ラッペン硬貨をスイスの人口と同じ８００万個用意し、ベルンの連邦議事堂前に山積みにしたキャンペーンは、ベーシック・インカム（最低生活保障、最低所得保障）導入賛成派によるもので、ここ数年で最も反響が大きかった。 同キャンペーンではその場にいた誰もが、総額およそ４４００万円に相当する５ラッペンの山に飛び込み、好きなだけ洋服のポケットに硬貨を詰めて帰ってよいとされた。まさにそこに、働いているかいないかにかかわらず、スイスに住む全ての人に必要最低限のお金を支給するというベーシック・インカム導入案の核となるメッセージが込められていた。 もっと読む 投票キャンペーン ベルンで金貨の雨が降る
おすすめの記事 スイスの政治 なぜスイス国民は、法人税改正法案に反対したのか？ このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/07 今年２月２１日に行われた国民投票で、法人税改正案が否決された。これは、中間層が強く反対したからだといわれている。（RTS/swissinfo） この法案の一つの目的は、実質的には外国で事業を展開する持株会社や管理会社などに対する法人税の特別優遇措置を撤廃し、スイス国内の他の会社と同じ税率にすることだった。 反対派は、改正によって法人税収に生じる不足額の約３０億フラン（約３３００億円）を負担するのは結局、一般市民であり普通の納税者であると主張。これは特に中間層にショックを与え、法人税改正案の否決へとつながった。 もっと読む なぜスイス国民は、法人税改正法案に反対したのか？
おすすめの記事 スイスの政治 欧州の難民申請 その動向 このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/05 ２０１５年、欧州には大量の難民が押し寄せ、難民申請希望者の登録数は１３０万件を超えた。現在は若干の減少傾向にあるものの、申請件数は依然として１４年の２倍となっている。 ２０１６年、EUおよびEFTA諸国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）で登録した難民申請希望者は１２３万人以上。シリア、アフガニスタン、イラクといった紛争地域の国からの出身者が半数以上を占めた。 もっと読む 欧州の難民申請 その動向
おすすめの記事 スイスの政治 マールアラーゴのスイス不動産王 このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/03 物議をかもすスイスの不動産開発業者が最近、トランプ米大統領が所有する米フロリダ州パームビーチの高級会員制リゾート施設、マールアラーゴの会員になった。 ウルス・レーダーマン氏は、都市区を開発し高所得者層向けに変身させることで知られる、チューリヒ郊外出身のたたき上げの起業家だ。同氏に対する評価は賛否両論だ。メディアがレーダーマン氏の出世をつぶさに追ってきた一方で、住宅所有者たちは、同氏の成長中の会社に不動産を売るよう圧力をかけられたとして、そのやり方を批判している。そんなレーダーマン夫妻が、「冬のホワイトハウス」とも呼ばれるマールアラーゴの会員となった。 数年前から友人とマールアラーゴを訪れているレーダーマン氏は、近年夫婦ともに米国で過ごす時間が増えたため、昨年、会員になることに決めたと話す。 もっと読む マールアラーゴのスイス不動産王
おすすめの記事 スイスの政治 スイスの若者 政治に関する情報源は「自分の親」 このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/29 若者の政治意識に関する世論調査で、スイスの若者は政治についての情報源としてネットメディアにあまり頼らないことが明らかになった。 世論調査機関gfs.bernがスイスに住む１５～２５歳の１４７７人を対象に行った世論調査で、若者の政治についての情報源は「自分の親」が最も多いことがわかった。一般のイメージとは反対に、スマホ用のアプリ、ソーシャル・ネットワークなどのネットメディアは政治問題の情報源としてあまり使われないという結果になった。 若者が最も関心を持つテーマは外国人政策や難民政策で、中高年齢層と比べて大きな違いはなかった。これについてgfs.bernは、２０１６年に行われたスイス人の不安を測る調査「不安バロメータ」では難民問題が全体でトップに挙がったと言及した。 若者の国民投票や選挙への参加度合いは国民全体に比べて低く、１５年の連邦議会総選挙ではスイス全体の投票率が４８．５％だったのに対し、１８～２４歳の投票率は３０％だった。 若者が投票しないのは、政治的無関心からではない。政治家が話している内容や用語が複雑で理解するのが難しいことがその理由として最も多く挙げられた。 もっと読む スイスの若者 政治に関する情報源は「自分の親」
おすすめの記事 スイスの政治 イタリア人移民がエリトリア人移民を支援 ベルンで文化交流 このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/29 スイスに住むイタリア人移民は、今でこそ現地の社会にすっかりなじんでいるが、異国での生活やよそ者扱いされるつらさを誰より良く知っているため、移民のお手本のような存在だ。そうしたことから、ベルンにあるイタリアのカトリック布教団が、近年増加するアフリカのエリトリア人難民の支援活動を始めた。同団体が開いたお祭りでは、料理とダンスで両国の移民が交流した。 もっと読む イタリア人移民がエリトリア人移民を支援 ベルンで文化交流
おすすめの記事 スイスの政治 過去へといざなう国連の片隅 このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/25 この「外交の足跡」と題する写真シリーズには、人は誰も写っていない。その選択は、想像の世界や時間の旅への扉を開くために意図的になされたものだ。ヴェルモ氏外部リンクは次のように綴っている。 「訪問者は国連の建物内の多くの… もっと読む 過去へといざなう国連の片隅
おすすめの記事 スイスの政治 今EUが再び危うい だが「耐久性あり」とスイスの専門家 このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/24 欧州連合（EU）の起源となったローマ条約。明日は、この条約が１９５７年３月２５日に調印されてから、ちょうど６０年目に当たる。ところが、EUが今ほど危ういときはないように見える。「だが、今よりもっと危機的な状況を何度も経験してきた」と、EUに詳しいルネ・シュヴォック教授は言う。 欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長は３月１日、欧州の将来についての白書を提出した。しかし彼の提案は、「息切れが感じられる」古い考え方を踏襲したものに過ぎないとの批判を浴びた。「EUは、ドイツとフランスを核にして周囲に加盟国が集まる、急速に変化する一つの共同体」という従来のものだったからだ。 だが、今の状況でユンケル氏に、より大胆な欧州計画を提案しながら連合維持の信念を宣言できただろうか？「おそらく彼は、オオカミに食われてしまう危険を犯す気はなかっただろう。まずEUの将来を決定するような総選挙がフランスとドイツで行われてからの話だと思ったのだろう」と、ジュネーブのグローバル研究所所長を務めるシュヴォック教授はコメントする。 黄金時代 ヘルムート・コール元独首相、フランソワ・ミッテラン元仏大統領、さらにジャック・ドロール元欧州委員会委員長の３人が２０世紀末に、EUのために盛り上げた「勢い」は、今や完全に崩れ去ってしまった。 「この時代は、EU創設の黄金時代だった。この３人の政治家の人格に負うところが大きいが、同時にベルリンの壁崩壊によって生まれたEU創設にとって有利な文脈があったからだ」と、シュヴォック教授は当時を思い起こす。教授は「欧州の構築は平和に貢献するか？」と題された本を出版したばかりだ。 単一欧州議定書が１９８６年に調印され、次いで９２年にマーストリヒト条約がヨーロッパ共同体（EC）加盟国によって調印されたことで、EUは経済と単一通貨ユーロを持つ共同体として誕生した。ユーロは現在、EU加盟国の２８カ国（英国を除くと２７カ国）中、１９カ国で使われている。 危機の時代 EUが共同体としてのダイナミズムを失ったのは２０００年代に入ってからだ。まず、EU憲法は０４年に調印されたにもかかわらず発効には至っておらず、０８年の金融危機はEUを強く揺さぶった、とシュヴォック教授は指摘する。そしてギリシャ危機に次ぐユーロ危機、最近の難民危機がEUを襲う。英国のEU離脱や幾つかの加盟国で起きている反EUを掲げる政党の台頭も続く。 「ポピュリズムが、今後もEUにとって一番危険なものになるだろう」と教授は言う。たとえ最近のオランダの総選挙で極右政党が伸び悩んだ例があるとしてもだ。 「歴史が教えているのだが、（欧州が一つになったように）あらゆることが可能なのだ。しかし、（EU本部の）ブリュッセルにとって困難は続くだろう。ただ、EUが危機的状況だといった誇張された議論は何年も前から繰り返されている。EU内で問題が起こる度に、ジャーナリストや専門家、そして政治家がEUの終焉を宣言してきた。EU憲法がいくつかの国によって批准されなかったときやギリシャ危機、ユーロ危機、そして難民危機のときがそうだった。だが、彼らの予測はいつも外れた」 こうした危機に加え、最近の危機的要因には、ロシアのプーチン大統領が欧州の反EU政党を支援し、プロパガンダ的手法を使って欧州の大統領選に介入していることがある。 シュヴォック教授はこう言う。「これは新しい現象だ。だが、こうした介入の効果を客観的に見るために取るべき距離を我々が知らないことが問題だ。プーチン氏による操作は、内部からEUを弱体化させる。しかし、これは逆効果を生み出す可能性も秘めている。特にこうした政党が、実はプーチン氏の駒だと分かったときには政党そのものがマージナルになっていく」 ウルトラリベラリズムに支配されているのか？ 繰り返し現れるEUに対する批判の中に、ブリュッセルの経済政策を非難するものがある。つまり、左派や、右派の国家主義の人たちの目には、この経済政策があまりにリベラルだと映るのだ。 だが、シュヴォック教授にとってこれは過度の批判に見える。「よく耳にする批判に反して、EUは（米国やアジア、ないしは世界の多くの国が採用している）純粋なネオリベラリズム（新自由主義）の政策を行ってはいない。むしろ、EU構築当初から、ソーシャルリベラリズム（社会自由主義）の路線をとってきた。EUは競争原理を尊重して自由主義を選び、保護主義を排除してきた。しかし、この市場原理に基づく市場の解放は、いつも環境やセキュリティー、健康分野における法的規制を伴った政策のもとに実行されてきた。従って、完全に自由なタイプのリベラリズムではない。欧州は、世界でもっとも社会保障が発達している国が集まっているということを思い出す必要がある」 民主主義が不足するEU もう一つよく耳にするEUに対する批判は、ブリュセルで定められた政策に関してEU市民が投票できないことや、EUのさまざまな機関をより合法的にするための汎欧州の選挙が行われないことだ。 シュヴォック教授は声を落として、この批判は確かに正当性があるとコメントする。「参加型の民主主義、つまり欧州議会を通過した法律に反対して欧州市民がレファレンダム、つまり国民投票を要求すれば、それは欧州全体に大きな政治的議論を巻き起こすことだろう。しかし、こうした形で市民の意見を聞くことは、欧州では想像できない。なぜなら、EU加盟国にはこうした制度が存在しないからだ。たとえ加盟国がそれぞれの国民の意見を聞くために国民投票を起こすにしても、それはあくまで政府側が提案する国民投票であって、市民側から要求された国民投票ではない」 これに対し、EUメンバーではなく直接民主制を取るスイスでは、政府からは決してレファレンダム（国民投票）を提起しない。憲法改正の際は自動的にレファレンダムが行われ、市民が議会を通過した法律に反対を唱えた際は市民がレファレンダムを起こす。 ただ、欧州市民にはイニシアチブ（発議）の権利がある。だが、これもむしろ多くの市民の署名を添えた誓願書の形をとることが多い、とシュヴォック教授は言う。「EUで市民が参加できるたった一つの可能性は、EU市民が１００万人分の署名を集めて欧州委員会に法律を作成するよう要求することだ。ただし、欧州委員会は、これを拒否できる。今まで何度もこうしたことが繰り返されてきた。そして、たとえこうした市民からの提案が再度取り上げられることがあるとしても、それは欧州議会か欧州連合理事会が行う。ところがスイスでは、たとえ連邦議会や政府が反対しても市民が提案を行う」 こうシュヴォック教授が解説するように、直接民主制のお陰で、スイス市民の方が法律の成立過程にEU市民よりもより直接に参加できることは確かだ。 しかし、だからといって、スイス市民が拒否や疑い、感情的判断などはしない、常に理性的な市民であるというわけではない。ポピュリズムの台頭はスイスにもある。ただ、スイスの方が年に４回決まって行われる国民投票などがあるために、混乱を引き起こす問題を早期にテーブルの上に載せることで、国が危機的な状況に陥ることを避けられているのは確かなのだ。 もっと読む 今EUが再び危うい だが「耐久性あり」とスイスの専門家
おすすめの記事 スイスの政治 スイスの銃器所持擁護派、EUの銃規制に反対 このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/22 欧州議会は今月１４日、銃規制案を可決した。スイスは欧州連合（EU）に加盟していないが、シェンゲン協定加盟国としてこの新規制を適用する必要がある。これに対して、スイスの銃器所持擁護のロビー団体が異議を唱えている。 欧州議会が可決した新規則は、武器登録の導入や半自動銃のカードリッジ（薬包）の上限を２０発から１０発に制限するなど、銃器の所持をより制限する内容となっている。 スイス国内で同規則を適用するには議会の承認が必要となる。スイススポーツ射撃協会（FST-SSV）は、議会がこれを承認した場合、レファレンダムを視野に入れていると話す。 同協会のドラ・アンドレス会長は「新銃規制はテロ攻撃を阻止することはできないし、スイスの現行法は武器の違法取引に十分対応している」と話す。さらに同氏は、「スイスは銃器の所持において、とりわけ猟師、射手、コレクターの間で長い歴史がある」と付け加えた。 右派・国民党のヴェルナー・ザルツマン議員も同じく、新規制の導入に異議を唱えている。 しかし、左派・社会民主党のシャンタル・ガラデ議員は、「射手も警察官も、従来どおり銃器を使用できる」とドイツ語圏のスイス公共ラジオに対して話した。 スイス、適用外となるか？ シモネッタ・ソマルガ司法警察相は昨年３月、EUが計画する銃規制は、軍隊で使う武器を家庭で保管するという、スイスの伝統には影響しないだろうと話していた。 スイスでは１割以上の徴集兵が公務を終えた後、軍隊で使用した銃器を家庭に持ち帰っている。そのため、EUの半自動銃に関する規制案は当時から、スイスで大きな議論を引き起こしていた。 今回の新規制の導入に対する反対派は、銃登録データの統括を求める案件が２０１１年の国民投票で否決されたことを反対理由の一つに挙げている。 もっと読む スイスの銃器所持擁護派、EUの銃規制に反対
