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直接民主制

小学校の外国語科目は１カ国語にすべき？

このコンテンツが公開されたのは、 2016/07/12 チューリヒ州の公立小学校で行われている英語、フランス語の二つの外国語科目について、住民らが言語の習得に十分な授業数が確保されていないなどとして、１カ国語に絞るよう求めた提案を発議した。小学校での外国語教育をめぐっては、国際共通語の英語だけとする方針を打ち出した州もあるが、公用語の一つであるフランス語がないがしろにされれば他の言語地域との連帯感を失うと反発は大きい。　ドイツ語圏地域では近年、児童に何カ国語を教えるべきかという議論が高まりを見せている。チューリヒ州では現在、児童は７歳（小学２年）から英語を学び、１１歳（小学５年）からフランス語を学ぶ。　ただ、スイスにとってはセンシティブな問題でもある。公用語が４カ国語あるこの国では、国際共通語の英語を優先するか、他の地域の言語を学ばせて地域間のつながりを維持するべきかというジレンマに突き当たるからだ。　冒頭の発議は住民ら１５人が提起。発起人らは、学校で２カ国語を教えること自体に反対はしていないが、小学校で一度に２カ国語を学ぶことが好ましくないと主張している。　発起人の一人でチューリヒ州のハンスペーター・アムシュトゥッツ州議員（福音国民党）は、「ほとんどの児童が、２カ国語の外国語学習で良い成績を出せていない。授業は週にそれぞれ２時間しかなく、言語の習得には不十分だ」と訴える。　アムシュトゥッツ氏は中学校教諭でもある自身の経験から、２カ国語教育についていけるのは成績の良い児童だけで、大半は問題を抱えるという。教師にとっても負担が大きく、外国語以外の科目がおろそかになると訴える。　この住民発議はチューリヒ教職員連合など、複数の州教職員連合が賛同。小学校でまず第１外国語に集中し、中学校で第２外国語を学ぶシステムにすれば、２カ国語を一度に勉強するより、第２外国語の習得が早いとしている。ただ、英語とフランス語のどちらを先に教えるべきかには触れていない。なぜ住民発議なのか　なぜ住民発議が必要だったのか。それは、小学校のカリキュラム変更には州法改正が必要だからだ。通常は州教育委員会が決定するが、住民が発議を通して法改正のきっかけを作ることができる。　アムシュトゥッツ氏は「州の教育方針はこれ以上動かない。外国語教育が、教育にかかわる政治家の威信につながってしまっている」と批判。そのため、住民発議で政治的な議論を呼び起こし、スイス相撲「シュヴィンゲン」の投げ技のように「（制度改革に反対する）相手をひっくり返したかった」と話す。　住民発議の提起には６千筆以上の署名が必要だが、アムシュトゥッツ氏らは９２７０筆を集め、今年２月２６日に州の司法当局に提出。３月１４日に受理された。　一方、同州では２００６年１１月にも似たような発議が住民投票にかけられたが、５９％の反対で否決された経緯がある。　アムシュトゥッツ氏は「あれから１０年近く経ち、人々は（早い時期に二つの外国語を同時に教えることが難しいという）事実を知って我に返ったはずだ」として、前回と同じ結果にはならないと期待する。フランス語？英語？それとも両方？　小学校で何カ国語を教えるべきか、また英語、フランス語のどちらを先に教えるか。ドイツ語圏のトゥールガウ州、ルツェルン州、グラウビュンデン州では新たな教育方針などをめぐって波紋が広がっている。　トゥールガウ州は２０１８年以降、小学校の外国語の授業は英語だけとし、フランス語は中学校から始める方針を４月に決定。

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