スイス、武器輸出緩和の是非めぐり国民投票実施へ
スイス議会で昨年12月に可決された軍事物資の輸出・再輸出の緩和が、国民投票で改めて有権者の是非を問われることになった。
緩和反対派が有権者の署名7万5000筆を集め、議会の決定を覆しうるレファレンダム（国民表決）が成立した。
左派の社会民主党（SP/PS）、緑の党（GPS/Les Verts）、プロテスタント党、NGOがレファレンダム発起人委員会を組織した。委員会はプレスリリースで、戦争物資法の緩和により、アメリカなど25カ国への輸出が「完全に自由化」されると批判した。一方で、ロシアの攻撃を受けているウクライナへの武器供与は明確に禁止されている点を指摘した。
委員会は、議会の決めた輸出緩和は防衛産業にしか利益をもたらさず「ばかげている」と酷評した。スイス製の兵器は内戦や国際紛争で使用されるべきではなく、人権を著しく侵害する政権の手に渡るべきではないと述べた。
英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子
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