医療費増加に上限、ストーカー違法化…2026年のスイス新法・法改正

スイスの電気料金は、2026年には基本的な家庭向け供給で平均約4％低下する。 Keystone-SDA

スイスで2026年1月1日に発効した主な新法・法改正を紹介する。

交通・輸送

1月1日から、国内鉄道および海上貨物輸送に対する スイス連邦政府の補助金財政支援外部リンク区分が再定義される。鉄道による貨物輸送の推進が目的だ。

スイスの航空旅客データに関する新しい法律が施行される。航空会社は、国外からスイスへ、またスイスから国外へ運航するすべての航空便の航空旅客データを当局に提供することが義務付けられる。

エネルギー・環境

2026年、家庭用電気料金が平均約4%下落する見込み。一般的な世帯では1キロワット時（kWh）あたり0.277フラン（約54.5円）となる。これにより、平均的な世帯の電気料金が58フラン減る。

アルプスにおける太陽エネルギー開発に対する特別法が施行され、連邦政府の支援は2026年以降も継続される。

1月から植物保護製品の使用に関する新しい規制が施行される。農業における植物保護製品の購入・使用には、有効な専門家の許可が必要となる。すべての農場が対象となる。

環境税の一環として、2026年からスイスの全居住者に総額5億6700万フランが給付される。事務的には、同額が健康保険料から控除される。

健康・医療保険

外来医療料金制度TARMEDが廃止され、TARDOCと定額料金制に置き換わる。2004年に導入されたTARMEDは20年超、全面改定されたことがなかった。TARDOCへの移行により、患者、保険会社、医療従事者にとって、外来診療の質の向上に向けた大きな前進となる。

スイス政府は2026年末、2028～31年における医療費の増加幅に上限を設定する。上限の設定は初めての試みで、中央党（Die Mitte/Le Centre）の発議への対案という形で連邦内閣が昨年末に決定した。政府は4年ごとに基礎医療保険（強制加入）の費用増加に上限を設定する。正当な理由なく費用が目標値を超えた場合、連邦内閣と各州は是正措置を検討しなければならない。

特定のワクチンの費用は、自己負担額に達していなくても基礎医療保険でカバーされるようになった（スイスでは原則として、年間免責額に達するまでは診療費の全額が自己負担になる）。ジフテリア、破傷風、髄膜炎菌などの標準的なワクチンが対象。

健康保険給付法令のさまざまな改正が2026年から施行される。例えばうつ病治療アプリなどのデジタルヘルスアプリは将来、基礎医療保険の適用対象になる。

保険・年金

低賃金の短期労働を複数掛け持ちしている人に老齢・遺族年金制度（AHV/AVS）が拡充される。自営業者の廃業にも、対策が講じられる。

2026年1月、2022年以降に受給開始した職業年金（BVG/LPP、公的年金制度の2階部分）の遺族および障害年金が、初めて物価変動に合わせて調整される。

文化・メディアの4分野に従事する短期雇用労働者に対する社会保障が2026年から強化される。少額の給与でも老齢・遺族年金制度の対象となる。

社会、教育、刑法

ストーカー行為や執拗しつような嫌がらせは2026年から犯罪となり、懲役または罰金刑が科せられる。ただし、執拗な嫌がらせは親告罪で、被害者が告訴した場合にのみ刑事訴追が可能になる。

若い時に殺人を犯した者は、一定の条件の下、未成年者に対する刑事制裁の直後に成人として拘留される可能性がある。

1月1日より、職業訓練修了証書取得のための一般知識試験の形式を各州が定めるようになる。各州は引き続き、筆記試験または口頭試験を実施することができる。

地方・地域紙の配達料金に対する優遇措置が強化される。1部あたり割引額は前年よい0.15フラン増え、0.43フランとなる。

土地利用計画・建設

空間計画法の新しい規定が2026年に段階的に施行される。各州は7月1日から5年以内に建築区域外の建設を安定させるための戦略を策定しなければならない。

不動産所有者・購入者は建設上の欠陥が発生した場合に受けられる保護が拡充される。現在は、不動産所有者は欠陥発見から7～10日以内に請負業者に通知する義務があり、通知しない場合は保証権を失う可能性がある。今後は、通知義務は60日以内に延びる。これより短い期間を規定したり、保証権を排除したりする契約は無効となる。

税制・融資

2026年には、連邦直接税の任意前払いに対する利子が1.25%から0.75%に引き下げられる。連邦税および関税の延滞金、還付金、条件付き支払義務に対する利子率も、4.75%から4.5%に引き下げられる。

スイスとフランス間の二重課税協定の改正に伴い、テレワーク収入への課税に関する規定が1月1日から適用される。

1月1日より、不当な法的措置を受けた個人は、第三者が当該措置を知ることを防止しやすくなる。ただしこれまで通り、管轄の債務執行機関に申立てを行う必要がある。

消費者金融の金利上限に市場金利の低下が反映される。2026年初めからキャッシングの金利は11%から10%に引き下げられる。クレジットカードなどの当座貸越枠の最大金利も13%から12%に引き下げられる。

その他

家事労働従事者の最低賃金外部リンク（スイスには全国一律・業界横断の最低賃金はなく、一部の州・業種で設定される）は2026年1月1日から2%引き上げられる。2022年から2024年の名目賃金の変動を反映する。

スイス映画への支援は、視聴覚部門を支援する包括的なアプローチへと転換される。

老齢年金の受給額が1カ月分増え、今年から12月に2カ月分支給される。だがその財源についてはまだ決着がついていない。

2026年5月1日から家庭内暴力（DV）被害の全国緊急ホットラインが導入される。

2026年半ば以降にデジタルID（eID）が導入される。利用は任意かつ無料で、Swiyuアプリを通じて利用できるようになる。

英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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